「県立高校改革推進計画 」へのとりくみ

1. 03年度に開校される8校では、新校準備に関わる組織が４月に発足しました。これによって新校準備委員会は解散し、今後の開校にかかわる実務は準備組織が担うことになります。

   「県立高校改革推進書画」前期再編整備計画進捗状況一覧 建 替 再編対象校 新しいタイプの高校等の種類 00年度 01年度 02年度 04年度 05年度 06年度 茅ヶ崎北陵 単位制による普通科高校 . 調 査 設 計 基 本 実 施 設 計 建 築 工 事 開校 開校 小田原・城内 単位制による普通科高校 . 川崎・川崎南 フレキシブルスクール 開 校 厚木南 フレキシブルスクール 相模台工・相工技 総合産業高校(全)総合学科高校(定) 西湘 専門コース 改 修 都岡・中沢 単位制による普通科高校 . 設計 . 改修工事 開校 初声・三崎 単位制による普通科高校 汲沢・豊田 フレキシブルスクール 設計 改修工事 開校 . 平安・寛政 総合学科高校 設計 . 改修工事 . 富岡・東金沢 総合学科高校 改修工事 開校 清水ヶ丘・大岡 総合学科高校 柿生西・柿生 総合学科高校 長後・藤沢北 総合学科高校 . 設計 改修工事 大沢 総合学科高校 設計 改修工事開校 藤沢工・大船工技 総合技術高校 平塚工・平塚西工技 総合技術高校 日野・野庭 専門コース 設計 改修工事　　開校 白山 専門コース 設計 改修工事 開校 二俣川 福祉科(00年度設置) 改修工事 県資料　　平成15年度開校の再編対象校における開校前年度の準備体制等について

2. 神高教は、移行期の教育条件保障や円滑な移行準備をすすめる観点から、再編該当校会議（5/31､9/21、11/30、3/7）を定期的に開催し、該当校相互の情報交換を行いながら現場の課題や要求を集約し、県教委に対して充分な教育予算の措置、定数・非常勤加配を求めてきました。
   　具体的には、01教育改革要求交渉（5/24、7/3.4.11）、02教育予算交渉(8/13、9/13、10/23)において、現場代表が参加する交渉を設定してとりくみをすすめました。その結果、02年度再編関係予算は大幅増の27億円余となりました。また、定数・非常勤加配についても学校側の要求がほぼ満たされる配当状況になっています。
   神高教資料　再編問題へのとりくみ
   
3. 定時制併置の立て替え校の夜間給食が新校からはデリバリー方式に変更されることから、食堂設置基準（面積・施設設備など）についての見直しが県教委から提起されました。神高教は現場からの要望を受け県教委と折衝を繰り返し、当初の計画を変更させて不十分ながらも現場の要望に添ったものに位置づけました。
4. 04年度開校する該当校は、02年９月頃と想定されている「新校設置基本計画案」の正式発表に向けてカリキュラムの最終案策定の段階に入っています。しかし、新学習指導要領移行にともなうカリキュラム検討に対して、県教委が強い指導を加え、各校の教育課程の自主編成権との関係で問題を生じました。
   　神高教は、新校のカリキュラム検討作業を円滑に進める目的から現場代表を入れた県教委交渉(1/10)を設定し、課題の解決に努めました。
5. 再編校以外の「特色づくり」については、「県立高校改革推進計画」の中に位置づけられたことから予算増がはかられ各校の条件整備がすすんでいます。しかし、県立柏陽高校に文部科学省のスーパーサイエンスハイスクールの指定にみられるように、県教委が施策化を急ぐあまり十分な検討協議の時間を保障しないまま、現場の意向や実態を無視した指定をおこなうケースが出てきています。ひきつづき、各学校における教育課程編成権の尊重を県教委に求めていく必要があります。
6. 神高教は、県立高校改革推進計画に対して「計画が基本的に財政問題の解決をはかるものとしてではなく、『教育改革』としての県立高校改革を構築しようとしている」ことを前提とし、2003年委員会が提起した「神奈川の高校教育改革プログラム」を指針とした教育改革・学校改革を各校において実現していく方針で臨んできました。
   　前期計画の進捗する中、計画進学率の段階的引き上げや私学枠の見直し等、生徒の進学機会の拡大などについて課題を残しています。また、予算・人的措置など多忙化する再編校への支援も不十分な点があります。再編該当校の教育保障や円滑な移行、現場の多忙化の解消をはかる視点から、ひきつづき再編該当校の支援をはかりながら、再編期全体の課題解決をはかるため現場代表が参加する県教委交渉等を設定してとりくみを強化します。また、後期計画のあり方等について組織的討議をすすめます。
   
   入試選抜制度の抜本的改革を求めて
7. 00年5月設置された「入学者選抜制度・学区検討協議会」は4回の本テーブル、７回の小委員会を経て3月29日入学者選抜制度の改善と今後の学区のあり方について 「中間まとめ」を教育委員会に提出しました。
    神高教はこの協議会に委員を派遣し、「希望者全入」「学校間格差是正」を基本としつつ、「複数志願制の廃止」「総合的選考・推薦制度の改善」「入試の弾力化への歯止め」「受検生の負担軽減」などを求めて、神教組とともに意見反映をすすめてきました。
8. 「中間まとめ」は、基本的に今回の入試改革を�@「県立高校改革推進計画」を推進する入試制度の改革、�A入選改革大綱に基づく改革、と位置づけていますが、その骨子は以下のようになっています。

   現行の複数志願制、推薦制、総合的選考を発展的に解消し、「学力検査をともなわない個性に基づく選考」「学力検査をともなう選考」の2段階による入試とする。 調査書については基本的に絶対評価をそのまま利用する。 選考基準について事前公開とする。・調査書の取り扱い、学力検査の実施科目と結果の取り扱い、選抜資料の扱い、学力検査問題の独自作成、などについては各学校の弾力的な扱いを導入することを検討する。

9. 「中間まとめ」について、�@複数志願制、推薦制度を解消したこと、�A入試の弾力化については、弾力化の意見が大勢を占める中で、「検討」との表現にとどめたこと、は神高教のとりくみとして評価できます。しかし、多段階の選抜の導入を阻止できなったことには課題を残しています。今後の県民フォーラムへの意見反映、本報告検討段階での論議、行政による制度設計段階における交渉など、それぞれの段階で弾力化への歯止めをかけていく必要があります。「学区」については、「中間まとめ」以後の論議課題となりましたが、「拡大・廃止」論が大勢を占めています。神高教は「学区縮小、拡大・廃止反対」を基本としつつ、「専門学科・総合学科・単位制高校などでの学区設定」などを対置し論議をすすめ、県民運動として展開していく必要があります。
   
   入選業務の改善を求めて
   
10. 県教委は01年11月22日「平成14年度神奈川県立の高等学校の入学者の募集及び選抜に係る取扱いについて」（通知） を発するとともに、「県立高等学校における入学者選抜の実施に係る採点及び点検等の基本マニュアル」（その１）　　（その２）　　（その３）　　（その４）　　（その５）（以上はPDFファイル）を示しました。
11. 02年度入試については、「月曜学力検査」の回避など入試実務の抜本的な改善は実現できなかったものの、以下の点について県教委に改善を実施させました。ひきつづき検証をすすめていく必要があります。

    採点・点検スペースの確保など、採点作業を円滑にすすめる解答用紙上の工夫・事故防止の観点から推薦入試日は休業日とできることの指示の明確化 前日（日曜日）の勤務、当日の「ズレ勤」等についての指示の明確化 採点業務が２日目に及ぶ場合の授業短縮等の措置の明確化

    
    02定時制入試をめぐって
12. 02年度入試において、全日制生徒募集計画策定において公立中学卒業生の減以上に公立高校定員枠が削減されるとともに、横浜市での定時制再編の動きも重なって、定時制の学力試験（3/14）終了時点で500人以上の不合格者が想定される事態になりました。県教委はこの事態に対し、急遽定時制の募集枠を１学級35人から40人に増やすことを各学校宛に通知しました。神高教は「応募生徒の状況を考えればやむを得ない措置」としつつも、「抜本的には募集計画策定上の問題であること」「学力検査後の定員変更は現場に混乱をもたらすもの」として当局に対しきびしい反省を迫りました。さらに、定員枠増に対する定数・非常勤の加配措置を県教委に要求し、前向きの回答を出させました。
    逆転７日間の攻防「2002かながわ定時制入試」�@入り口を閉ざすな（神奈川5/8）　
    　　　同上　�A全員合格　学校に要請（同上5/9）
    　　　同上　�B守った入試の公平性（同上5/11）
    
    課題を残した02生徒募集計画策定
13. 神高教は、第198回中央委員会（5/19）において方針を決定し、02年度募集計画策定について、�@計画進学率の段階的引き上げ、�A私学枠の実績に基づいた策定、�B再編移行期にある高校の計画的なクラス減、などを重点目標としてとりくみを進めてきました。
14. 県教委は10月29日02年度「公立高等学校生徒入学定員について」を正式発表しました。その骨子は以下のようになっています（情報��2425参照）。
    平成１４年度神奈川県立の高等学校の入学者の募集及び選抜要綱
    

    全日制計画進学率は94.0％のまま据え置く。 県内の私学進学予定者数を100人減じて、17,300人（01実績15,060人）とする。また、県外国公私立高校及び高専進学者見込を300人増やして5,850人（01実績5,864人）とする。 全日制普通科では、再編移行期17校を含め51校、76クラス減、10校10クラス増の合計66クラス減とする。 専門学科では、平塚工（−1）、横浜市立港商業の募集停止（−6）、横須賀市立商業（−1）の８クラス減とする。

    
    
15. 02年度募集計画については第200回中央委員会（02/02/02）で中間総括をふまえ、以下のように総括できます。
    

    �@	計画進学率についは段階的引き上げを求めたが２年連続現状維持となり課題を残した。
    �A	私学枠の設定については、私学側の抵抗によって微減にとどまり、実績値との大きな乖離を解消できず課題を残した。その結果、公立側で大幅な募集定員の減を余儀なくさせられ、今年度の実質進学率をさらに低下させる可能性が強い。
    �B	再編該当校の段階的クラス減について、神高教の要求に沿った策定がなされた点は評価できる。
    �C	02年度定時制入試において、臨時的な募集枠の引き上げ（35人→40人）が行われたのは、募集計画の策定上の根本的問題である。03募集枠策定においてその点を厳しく追求していく必要がある。

    
    資料11「県立高校への進学機会の拡大、私学枠の適正な設定を」
    資料12「学区別公立中学校卒業予定者数（平成13年度学校基本調査に基づく推計）」
    資料10「入試の個別化に歯止めを！ 入選学区協「中間まとめ」を発表」（再）
    
    資料10「県民フォーラム　これからの入学者選抜制度を考える」（再）
    資料11「生徒募集計画に対するとりくみについて」
    資料12「2002定時制入試」に関する新聞報道　　その１　　　その２　　　その３
    「教育の機会均等」を求める県民運動を
    
16. 現在進行している神奈川での入選システム、学区の検討の動きや生徒募集計画の問題は、まさに教育基本法の根本理念である「教育の機会均等」と大きく関わる課題であると認識する必要があります。神高教は、こうした課題を02年度の教育改革運動の中心課題としてとりくみを提起し、神教組とともに幅広い県民運動として展開していく必要があります。
    
    新しいカリキュラムづくりにむけて
17. 神高教は新しい教育課程の編成についての職場討議にあたって、以下の視点を提示してきました。

    卒業に必要な単位数を74単位にできるだけ近づける。 修科目の精選・厳選と学習集団の小規模化 ガイダンス科目の設置と多様な選択科目 再履修科目の設置 平和・人権・環境学習の追求など、「総合的な学習の時間」の積極的活用 地域にねざした魅力ある学校設定科目の検討

18. 03年度からの「学習指導要領」 　に基づく新しい教育課程の編成について、各校での検討作業は最終段階を迎えています。「総合的な学習の時間」は21年度からは23校、02年度は○○校で行われています。また、学校設定教科・科目は相当数の学校で設置されています。
19. 3年目を迎えた新教科「情報」「福祉」の免許取得講習は、今年度、それぞれ200名、30名程度で実施されます
    「平成14年度新教科「情報」現職教員等講習日程」
    「新教科「情報」現職教員等講習会カリキュラム。
    「平成14年度新教科「福祉」現職教員等講習会に係る受講者の推薦について(依頼)」
    また、学校設定科目として「情報」関連科目を設定した学校も相当数出ており、機器の整備や授業展開の工夫、人的措置など、本格実施へ向けた条件整備が急ぐ必要があります。
20. 実践交流の場として「総合的な学習の時間」を中心とした新カリキュラム学習会（01/9/20）を開催すると同時に、教研常任委員会による資料集｢総合学習をつくるNo.2｣を作成・配布しました（01年１月）。また、7月には第１次の新教育課程の進捗状況調査調査を実施し、各校でのとりくみ状況の把握と情報提供にとりくみました。ひきつづき02年5月には新教育課程編成の状況調査の第２次調査を実施し、移行最終段階での各校の状況把握につとめます。また、01年9月には「総合的な学習の時間」の調査を実施し、現場での検討作業の資料として同調査結果を配布しました。高総検職業教育グループでも「専門学科における新カリ編成に当たって」の新カリ実態調査を実施し、冊子にまとめて発行しました。
21. 冊子「総合学習をつくる」（�ｂP，2）の活用をすすめるため、教研常任委員会（総合学習班）主催で、2回のミニ学習会を実施しました（・11/13「『貿易ゲーム』をやってみよう」・12/5ワークショップ「どう教えた？どう扱おう？ＮＹテロ事件と『報復戦争』」）。
22. 神高教のホームページは、カリキュラム実践や教育情報などの発信を目的に、01年12月にリニューアルしました。また、（財）高校教育会館のホームページも01年12月に開設され、教育研究所の研究成果や県民図書室所蔵の資料や書籍の公開、さらには教育情報センターを新設し、神奈川だけでなく全国の高校関係の教育情報の発信につとめています。
    
    第11期高総検の活動
23. 第11期高総検は00年９月の中央委員会で発足を確認し、「神奈川の高校教育改革プログラム」に基づいた現場段階での改革を推進していく視点から、以下の項目について検討作業をすすめています。今秋には、報告冊子を発行する予定です。

    新しいカリキュラム編成を通した魅力ある高校づくりの検討・立案 新入選制度の検証と改善の方向性についての検討

    現場への情報発信をより迅速に行う視点から、課題ごとに５グループ（教育制度・教育課程・職業教育・学区入選・教育条件再編）に分かれて、検討作業をすすめています。インターネット上にもNO58の高総検レポートが掲載されています。
    現在までに３冊の小冊子・13本の『高総検レポート』を発行し、２回の学習会（「教育改革国民会議報告シンポ」01/5/19、「学校評議員対策会議シンポ」（02/3/18）等を開催しました。また、県教研・日教組全国教研へのリポート参加を行いました。
    
    「教育改革要求運動」の強化を

24. 01年5月24日の神奈川県高校教育改革に関する要求書提出交渉を皮切りに、7月3・4日の課題別交渉、11日の各室課別交渉を実施しました「2001神奈川県教育改革に関する要求書」回答要旨。しかし、きびしい県財政の中で十分な回答を引き出すまでには至りませんでした。

    　02年度教育改革要求については、これまでのとりくみを総括し、要求の重点化をはかることによって運動の再構築を追求することとします。