県立高校の将来像が問われる時代になった。少子化で再編・統合が進み、募集定員も減少している。
今後、学校をどう配置し、どのような教育を展開していくか。受験生の選択肢が確保されることを大前提とし、きめ細かな支援には少人数学級化が必要になろう。
県教委によると、公立中学3年生は1987年度の約12万2千人をピークに減少に転じ、2026年度はほぼ半減の約6万4千人と見込まれている。31年度は5万人台、37年度には4万人台になる見通しだ。
県立全日制高校の数は、生徒が急増した1973~87年度の「百校計画」などの施策で166校に達していた。その後の再編・統合で2027年度には126校になり、30年度以降さらに4校減る。
募集定員(市立高校も含む)も減少傾向にある。今の中3が受験する来春入試は前年度より1550人減り、4万人台を割り込む。
県教委は学校の規模について、1学年6~8学級(1学級40人)を標準とし、下回る場合でも地域バランスなどを踏まえた配置をする方針を示している。子どもが減っている地域だからといって機械的に削減しないのは妥当だろう。
少子化に拍車がかかる中、留意が必要なのは学級の規模だ。
中学校では26~28年度にかけて段階的に35人学級化が進められている。文部科学省は高校での対応方針を示していないが、少人数学級化は時代の流れである。県教委には35人学級化を見据えた高校配置計画が求められていよう。
県立高校の在り方自体も再考する契機にしたい。特に多様な生徒を受け止める安全網(セーフティネット)としての役割は重要だ。自宅から近い学校に通いたい生徒も少なくないだろう。とりわけ障害がある生徒にとっては通学できる範囲に学校があることが欠かせない。
学区が撤廃されてから20年以上がたつ。選択肢が広がった生徒もいる一方で、通学の費用や時間を考慮して志願先が限られている生徒もいる。少子化だからこそ、さまざまな地域に県立高校がある意義を再確認し、地域に根ざした学校づくりを進めることを求めたい。