２０２６年春に入学した生徒が受けた都道府県立高校一般入試(全日制)で、神奈川など25道府県の教育委員会が、合格発表を「オンラインのみ」の方針で実施したことが31日、共同通信の調査で分かった。校内の掲示板とオンラインの併用は20都府県で、掲示板のみは１県だった。新型コロナウイルスの流行や合否照会システムの導入を機に広がった。受験生のプライバシー配慮や教職員の負担軽減も理由に挙げられ、「春の風物詩」を巡る光景がかわりつつある。
　共同通信は、全都道府県の教育委員会に合格発表の方法を聞いた。その結果、山梨や兵庫、熊本など25道府県が、オンラインのみと回答。福島、高知など20都府県は校内の掲示板とオンラインの併用とした。
　一方、校内の掲示板のみとしたのは石川の１県だけ。徳島は郵送で実施と回答した。
　オンラインのみとした25道府県に理由を尋ねると「教職員の負担軽減」(福井、大分など)、「不合格となった受験生への配慮」(山形、岐阜)などが挙げられた。鹿児島と沖縄は教委として原則はオンラインのみとし、校内に掲示するかどうかは各校の判断に委ねていると回答した。
　廃止を検討したきっかけは、願書出願から合否照会までネット上で完結する「ウェブ出願システム」の導入としたのが埼玉や香川など11県で最多。「新型コロナの流行」が大阪、長崎など10道府県だった。
　「掲示板とオンライン併用」と「掲示板のみ」と回答した21都府県には、掲示板での発表に関する今後の方針を質問。青森と京都が27年春入学から入試から廃止予定とする一方、新潟や広島など６都県は継続予定とし、「受験生にとって記憶に残る大切な場面」(和歌山)などの理由だった。千葉や愛媛など13県は未定。
　運用の課題は、複数の県が合格者への書類など配付のタイミングを挙げた。一部の自治体では発表時にアクセス集中などで不具合が発生したといい、「対応策の検討が必要」(秋田)との声も出ている。