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組織

組合規約及細則等

(1)神奈川県高等学校教職員組合規約

第1章 総則
第1条 この組合は神奈川県高等学校教職員組合(略称神高教)という。
第2条 この組合の本部を横浜市西区藤棚町2丁目197番地高校教育会館内におく。
第3条 この組合は組合員の強固な団結によってその経済的、社会的地位の向上を図り、教育並びに研究の民主化につとめ、文化国家建設を期することを以て目的とする。
第4条 この組合は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  1. 組合員の待遇並びに労働の条件維持改善に関すること。
  2. 教育行政、学校運営、学術研究の民主化に関すること。
  3. 組合員の文化教養に関すること。
  4. 組合員の福祉厚生に関すること。
  5. その他組合の目的達成に必要なこと。
第5条 この組合の組合員はいかなる場合においても人種、宗教、性別、門地、又は身分によって糾合員たる資格を奪われることはない。
第6条 この組合の組合員は組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱いを受ける権利を有する。

第2章 組織
第7条 この組合は神奈川県高等学校教職員を以て組織する。(地方公務員法第53条4項の但し書きを含む)但し管理職員等に指定された者は除く。
第8条 この組合の組織は次の構成とする。
  1. 各学校毎に分会を設け、必要あるとき地域別に支部を設けることができる。支部、分会に関する細則は別に定める。
  2. 現業組合員は、現業労働組合を構成する。現業労働組合の規約は別に定める。
  3. 必要ある時は専門委員会を設けることができる。専門委員会に関する細則は別に定める。

第3章機関
第9条 この組合に次の機関をおく。
大会、中央委員会、執行委員会。
第10条
  1. 大会は最高の決議機関であって毎年定期に開く。臨時大会は中央委員会が必要と認めたとき又は三分の一以上の組合員の要求があったとき執行委員長がこれを招集する。
    すべて大会は会期の一週間前に通知する。
第11条 大会は代議員で構成し、次の事項をきめる。
  1. 綱領、行動綱領、宣言の決定並びに変更。
  2. 組合の事業。
  3. 予算の議決、決算の承認に関すること。
  4. 懲罰に関すること。
  5. その他この組合の目的達成に必要なこと。
第12条 中央委員会は大会につぐ決議機関で原則として毎学期一回これを開く。なお執行委員会が必要と認めたとき及び中央委員三分の一以上の要求があったとき執行委員長がこれを招集する。
第13条 中央委員会は大会に対し責任を負う。
第14条 中央委員会は中央委員で構成し、次の事項をきめる。
  1. 大会の決議事項の具体化。
  2. .規約についての疑義の解釈。
  3. 細則の決定。
  4. 民主諸団体との連絡提携に関すること。
  5. 追加、更生並びに暫定予算。
  6. 寄付受理
  7. 特別執行委員、その他の委員の選挙。
  8. 懲罰及ぴ慰籍。
  9. その他緊急必要なこと及び中央委員会で扱うことが適当と思われること。
第15条 執行委員会は原則として毎週一回これを開く。
第16条 執行委員会は執行委員長、執行副委員長、書記長並びに書記次長、執行委員で構成し決議機関から委託された事項の執行に当る。執行委員会は執行にあたって分会代表者会議その他の会議を開催することができる。
第17条 執行委員会は業務処理のため書記局をおく。書記局の細則は別にこれを定める。
第18条 この組合の会議は構成員の二分の一以上で成立し、多数を以てきめる。可否同数のときは議長がきめる。
第19条 この組合の会議の議長はそのつど構成員の中から選出する。

第4章 役員
第20条 この組合に次の役員をおく。
執行委員長     1名
執行副委員長    1名
書記長        1名
書記次長      2名
執行委員    若干名
監査委員    若干名
第21条 前条の役員のほか必要ある場合特別執行委員その他の委員をおくことができる。特別執行委員その他の委員は組合員の中から中央委員会が選任し、執行委員長が委嘱する。
第22条 代議員は分会毎に組合員15名までは1名、15名ますごとに1名の割で選出する。
第23条 中央委員は分会毎に組合員50名までは1名、51名以上100名までは1名、101名以上はさらに1名を加える。別に現業労働組合及び専門委員会毎に分会と同様の割合で選出する。
第24条 執行委員長、執行副委員長、書記長、書記次長、執行委員並びに監査委員は組合員の直接無記名投票により選出し、投票者の過半数によって決定される。
選挙に関する細則は別にこれを定める。
執行委員長はこの組合を代表し、業務を統轄する。
執行副委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長事故あるときはその代理をする。
書記長は書記局を統轄し、その事務を処理し、正副執行委員長を補佐する。
書記次長は書記長を補佐し、書記長事故あるときはその代理をする。
第25条 執行委員長、執行副委員長、書記長並びに書記次長、執行委員は代議員及び中央委員をかねることはできない。
第26条 監査委員は他の役員をかねることはできない。
監査委員は年3回以上会計事務の監査を行い、必要に応じて各機関に報告する。
第27条 この組合の役員は、任期は2ヶ年とする。但し重任してもよい。なお、上部組織等への派遣役員の任期は別に定める。
欠員の補充で就任したものの任期は前任者の残りの期間とする。役員の退任の場合でも後任者のきまるまで業務を行う。

第5章 会計
第28条 この組合の経費は組合費、寄付金及びその他の収入を以てこれにあてる。組合費は給料月額の100分の1を基準として定める。
寄付金の受理は中央委員会の承認を要する。
第29条 この組合の会計年度は4月1日に始まり、翌年3月3旧に終る。
第30条 会計帳簿は組合員の要求により随時公開しなければならない。
第31条 執行委員会は年3回中央委員会において会計報告をしなければならない。

第6章 加入、脱退、統制
第32条 この組合に加入しようとするものは分会の代表者を経て執行委員長に申込むことによって組合員としての資格を生ずる。
第33条 この組合を脱退しようとするものはその理由を明記し分会の代表者を経て執行委員長に届け出ることによって組合員としての資格を失う。
第34条 この組合の役員及ぴ組合員が下の事項に該当するときは中央委員会は懲罰並びに役員の召還をすることができる。
  1. この組合の規約に反したとき。
  2. この組合の統制をみだしたとき。
  3. この組合の名誉及び利益を段損したとき。
第35条 前条の適用に当って中央委員会は査問委員会を設け、確実公正な調査及び審議を行なわなければならない。査問委員会、懲罰、役員召還についての細則は別にこれを定める。
第36条 前条の処分に不服なときは大会に申し出ることができる。大会は審議の上、可否を決定する。

第7章 雑則
第37条 この組合の運動のために損害をこうむった組合員に対しては中央委員会の審議を経てその程度に応じ慰籍することができる。
第38条 組合員には別に定める慰籍規定により慰籍することができる。
第39条 上部団体への加入並びに脱退、規約の改正およびこの組合の解散にともなうことは組合員の直接無記名投票によりその過半数の支持を得なければきめることができない。これらに関する細則は別にこれを定める。

第8章 付則
第40条 この組合の規約実施に必要な細則は別にこれを定める。
第41条 この規約は1948年大会の当日この組合が成立したとき直ちに効力を生ずる。
1949年4月29日に改正1950年10月1日に改正
1950年4月29日に改正1951年4月7日に改正
1951年4月12日に改正
1952年5月15日に改正
1954年4月22日に改正
1955年5月18日に改正
1967年3月22日に改正
1967年9月23日に改正
1969年6月21日に改正
1973年6月23日に改正
1977年12月16日に改正
1981年6月30日に改正
1983年6月4日に改正
1994年12月20日に改正
第39条 上部団体への加入並びに脱退、規約の改正およびこの組合の解散にともなうことは組合員の直接無記名投票によりその過半数の支持を得なければきめることができない。これらに関する細則は別にこれを定める。

(2) 神高教書記局細則
  1. この細則は神高教規約第17条に基いて決める。
  2. 書記局は執行委員を以て構成し、書記長が統轄する。
  3. 書記局は次の部を置き、部長、副部長制をしき、その分掌は次の通りである。
    企画庶務部 組合の企画に関する一切のこと、文書の受理発送、組合員、役員名簿の整理、日常の金銭出納事務、本部事務所備品等の管理その他庶務に関する一切のこと。
    組織対策部 加盟団体、分会、専門委員会に関すること、その他組合強化に関する一切のこと。
    給与調査部 給与・調査に関すること。組合員の各種苦情に関する一切のこと。
    福利厚生部 教職員共済、労金、労済、労信販、生命保険、共済組合に関すること。その他福利厚生に関する一切のこと。
    教文情宣部 機関紙発行等、情報の蒐集、会議の記録、研修に関すること、その他組合員の文化教養に関する一切のこと。
    政治法制部 政治関係に関すること、法令に関する一切のこと。
  4. 三役は規約に基く任務の外各部を担当し、執行委員会を構成して日常業務を執行する。
  5. 書記局の会議は必要ある時書記長が確定して委員長がこれを召集する。
  6. 文書はすべて執行委員長名を以てし、各部が作成し、書記長、副委員長、委員長を経て書記長を通じ、庶務部が整理する。
  7. 受理文書は庶務部より書記長、副委員長、委員長を経て、書記長を通じ庶務部が記載し、三役が閲覧する。
  8. 組合日誌は庶務部が記載し、三役が閲覧する。
  9. この細則は1958年6月15日より有効である。
(3) 神高教三役及び書記次長、執行委員選挙細則
  1. この細則は神高教規約第24条に基いて決める。
  2. 三役及び書記次長、執行委員の選挙は執行委員会が規約に基いて要請した時、選挙管理委員会がこれを行う。
  3. 三役及び書記次長、執行委員の選挙に当っては選挙管理委員会は立候補の期間、立候補辞退の期限及び投票の日時を公示する。
  4. 「任期中に定年をむかえる者は、立候補できないこととする。」
  5. 立候補者は立候補の期間中に所定の形式に従って立候補届及び立候補者略歴並びに推薦者のある場合は推薦書を添えて選挙管理委員会に届け出る。
  6. 選挙管理委員会は立候補締切後直ちに立候補者の公示をする。
  7. 公示はすべて分会毎に全糾合員に周知させる。
  8. 投票は三役については単記無記名とし、書記次長、執行委員についてはそれぞれ二名、三名連記とし、厳重に秘密投票をする。
  9. 分会毎の投票箱は密封して、これを選挙管理委員会へ所定の日時迄に集められ、選挙管理委員会の管理の下に開票される。
  10. 当選は最高点者を以てこれに当てる。但し票数が投票総数の過半数に達しない場合は信任投票を行う。
  11. 立候補者が1人の場の場合は信任投票を行う。但しその票数が投票総数の過半数に達しなければ信任されない。
  12. 本部執行部以外の組合員が上部組織の専従役員として派遣される場合は、信任投票に付さなければならない。
  13. 上部組織への派遣役員の神高教本部役員としての任期はその組織の役員の任期を勘案して決定する。
  14. 選挙管理委員会は開票の結果を直ちに公示する。
  15. この細則は1951年6月23日より有効である。
    1967年9月23日改正 1981年6月30日改正
    1970年4月25日改正 1983年10月25日改正
    1977年12月16日改正 2001年5月19日改正
    1979年5月30日改正 2003年5月10日改正

(4) 離籍専従役員細則

第1条 この規定は、神高教規約第7条による組合員のうち、神高教規約第20条の役員(監査役員を除く)として、業務等に専任するため退職をよぎなくされる者またはされた者(離籍専従役員と称する)に関する規定である。
第2条 前条の者が、組合員として認められる期間は次のとおりとする。
  1. 役員としての在任期間。
  2. 神高教規約第24条による役員選挙に落選した場合、次の期間。
    1)落選後に引き続く2年間.
    2)1)に引き続く1年間。
  3. その他の委員としての期間。
第3条 神高教規約第24条による役員選挙に立候補する者は、すでに取得した休職専従期間を、立候補に際し明示することとする。
第4条 離籍専従役員が、「神高教三役及び書記次長、執行委員選挙細則の4の規定により神高教規約第24条による役員選挙の立候補資格を失った場合は、定年までの残余年数を神高教規約第21条によるその他の委員とすることができる。
第5条 第2条で組合員として認められる期間は、専従役員に準じて給与の補償を行う。
第6条 その他の補償等については、日教組規定を準用するものとする。
第7条 この細則は2001年5月15日より有効とする。

(5) 直接無記名投票細則
  1. この細則は神高教規約第39条に基いて決める。
  2. 直接無記名投票は三役選挙の例にならって選挙管理委員会がこれを行う。
  3. この細則は1951年6月23日より有効である。

(6)非常勤教職員の組合加入に関する細則

  1. この細則は神高教規約第40条に基づいて非常勤教職員の組合加入ついてに定める。
  2. 規約第7条の「神奈川県立高等学校教職員」とは、神奈川県立高等学校に勤務する非常勤教職員を含める。
  3. 非常勤教職員とは県費によって雇用し、雇用期間、もしくは週あたりの勤務時間に常勤教職員とことなった定めのある職員をさすものとし、この中には嘱託職員は含まれないものとする。
  4. 規約第28条に定める組合費については、非常勤教職員について以下の通りさだめる。
    月額500円とする。
  5. 規約第6条に定める「組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱いを受ける権利」については、非常勤教職員について以下の通り定める。
    1)非常勤教職員は機関役員、大会代議員の選挙権・被選挙権を有しない。
    2)複数の県立高等学校に勤務する非常勤教職員は、いずれかの分会に属するものとし、所属した分会の所在する県立高校に勤務しなくなったときにのみ、分会を移転することができる。
  6. その他、必要なことに関しては執行委員会が決定する。
  7. この細則は1992年4月1日より有効である。
    1994年4月1日改正