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休職者の給与措置

(1)休職者の給与

区分 支給される給与 支給される期間



(1). 公務傷病休職 勤勉手当
・1年まで
・1年以上は不支給
休職期間中支給
(2). 結核休職 俸給は全額 俸給は全額
期末手当、勤勉手当は各々期間率に応じて
6ヶ月以上は無給
2年間支給
(3). (1),(2)以外の私傷病休職 1年支給
(4). 刑事休職 給料月額(含調整額+教職調整額+調整手当+扶養手当)×60/100 休職期間中支給

区分 在職可能期間 共済組合給付



結核休職の支給期間満了者 引き続く休職につき有給期間を含め3年間
ただし、休職前在職期間が2年未満のときは短縮される。この期間が過ぎると自動退職となる。
(1)は傷病手当金が3年間(2)は傷病手当金(1年6ヶ月)と傷病手当金附加給付で2年間給付がある。給与日額80/100
1、2以外の私傷病休暇の支給期間満了者
育児休業 対象の子が3歳に達するまで 40/100×1.25の手当金が支給(対象の子が1歳に達するまで)ただし(10/100)については役職6ヶ月後に支給
介護休業 連続する2週間から6ケ月まで 40/100×1.25の手当金が支給。(3ヶ月まで)
専従休職 通算7年 なし

  1. 有給休職者(刑事休職を除く)が復職し、勤務するに至った場合には、休職の期間に応じ、その者の給料月額及びそれらを受けることとなる期間を調整することができる。
  2. 刑事休職者が無罪判決を受けて復職した場合は、人事委員会の承認を得て休職の期間を復元することができる。
  3. 育児休業職員が復帰した場合は、その休業期間の2分の1を復元することができる。
(2)昇給延伸及び復元措置
引き続く私傷病休職、療養休暇のため勤務しなかったもの(勤務期間中、休職等により勤務を要する日の6分の1以上勤務しなかったものに限る)が復職したときは、復職の日以後、号給等及び昇給期間を次表の延伸期間を経過した後の最初の昇給の時期に昇給することによって、調整される。
更に復職後3ヶ年にわたり正常に勤務した時は特別昇給により、復元する措置が実施されている。

休職等の期間 延伸期間
要勤務日数の1/6以上12月以下 3月
12月をこえ24月以下 6月
24月をこえ36月以下 9月
36月をこえ48月以下 12月
48月をこえ60月以下 15月

延伸期間 復元措置
3月 3月
6月
9月 6月
12月 9月
12月 12月

(3) 休職者の退職金及び年金の期間通算
1962年11月以降の休職については無給期間でも共済長短について掛金を収めれば年金の減額はない。

(4) 休職者の見舞金
期末、勤勉手当は給与条例15条、16条の規則により支給されるが、休職者は対象外になっている。県労連として長年の交渉の結果1964年度より見舞金という名目で一定額支給されている。