神奈川県高等学校教職員組合KHTU

専門委員会　　　　　　　　　　　　　　
１．事務職専門委員会の活動
Ａ．02年度の経過と総括

　県教委は、「県立学校の事務職員の県単独配置分については、平成18年度までに半減を目指す」としています。01年2月23日の神高教との交渉によって「削減には業務の抜本的見直しを前提とする」ことが確認されています。
　県教委は、02年夏に効率化施策のために事務職員の業務内容の調査を行いました。さらに、03年7月から1年程度新人事給与システム教員本人入力と職員室ダイヤルインの試行を行うとしています。
　03年度の新校立ち上げについては、非活用校に財産物品管理などの業務が残り新校事務室が担うことから、交渉によって、新校に1年間臨任等で1名の加配が措置されることとなりました。
　03年度も定期人事異動後に欠員が発生すること予測されます。神高教は欠員の解消と臨任措置による対応を県教委に求めています。
　03年度は６月１日異動となり、退職者がある場合は2ヶ月間の欠員が生じることとなりました。神高教は臨任配置などの措置を県教委に求めました。その結果、県当局は次のような対応を行ないました。

・一般事務職員退職12校中6校に臨任、6校に日々雇用職員（40時間）を措置とし、臨任と日々雇用職員の重複は2校にとどめる。
・事務長退職13校中8校は4月に事務長専任補充をする。残り3校に3/4非常勤、2校に日々雇用職員（40時間）を措置し、すべて事務長経験者をあてる。
　神高教は、事務研研修、特に03年6月5日から6日の関東大会（神奈川開催）について県教委への意見反映に努めました。（大会参加については県費負担の公務出張とする方向の整理がおこなわれています。）
　神高教は、管理事務トータルシステムに関するアンケートを集約し、その不備点の改善を県教委に迫りました。
　神高教第20次学校事務研究集会を11月1日から2日にかけて大平荘で開催しました。
　神教協は、新たな人事評価システムの「期待し求められる水準」について学校事務職独自の内容を追求しました。県当局は、職層区分を3段階とし、校長・事務長への「提案・助言」や「相談」を「行動例」の中に盛り込むこととしました。
（後日補強）

Ｂ．03年度の課題と方針

	事務職定数の改善をはかる
	①	事務職定数基準の改悪に反対するとりくみを強化し、すべての学校に 5名以上を配置する事務職定数基準の改定をめざす。
	②	新しいタイプの高校に、大幅な定数加配を要求する。ひきつづき再編該当校には、十分な定数措置を求める。
	③	欠員の解消を求める。
	事務職賃金の改善をはかる
	④	5級・ 6級昇格における格差を解消させる。また、その昇格基準の明確化を追求する。 7級主幹の枠拡大という視点から、そのあり方について検討する。
	⑤	学校行政職給料表の抜本改善にむけとりくむ。
	⑥	「時間外手当」の削減に反対し、「学校職域手当」の創設を追求する。
	⑦	特昇制度の改善をめざす。
	人事の民主化をはかる
	⑧	人事異動においては、本人の意向を尊重させる。
	⑨	事務長の任用においては、現場からの登用を推進し、外部からの登用にあたっては学校教育を理解し、学校運営を円滑に行う人材を求める。とくに、８級事務長（含総括事務長）は、現場からの任用を求める。
	権利拡大・事務労働の民主化と改善にとりくむ
	⑩	長期休業中等における自主的研修の条件整備を求める。
	⑪	職務職階制強化に反対し、民主的な学校運営をすすめるようとりくむ。
	⑫	授業料免除事務、授業料徴収事務の改善にとりくむ。
	⑬	校内財政の民主化、教育予算要求のたたかいに積極的にとりくむ。
	⑭	入試事務の改善にとりくむ。
	⑮	管理事務トータルシステムの改善を求める。
	事務職組織の強化・拡大をはかる
	⑯	事務職専門委員会を活性化し、事務職組織の強化・拡大をはかるとともに、事務研、事務長会との連携を深める。とくに組織拡大に積極的にとりくむ。
	⑰	第21次神高教学校事務研究集会を成功させ、事務職組織の強化・拡大をはかる。
	⑱	日教組運動に積極的に参加するとともに、神教組事務職員部との交流を深める。

２．現業労働組合の活動
Ａ．02年度の経過と総括

　人事委員会のマイナス勧告をうけてはじまった02賃金確定のたたかいは、県労連の闘争と並行して現業独自課題として「他職種との格差是正」を求め、職務段階別加算制度の改善を追求しました。しかし、「他職との均衡」を理由に「改定は困難」という当局のガードが堅く、交渉は全く進展なしという状況が続きました。最終的には、県労連の決着から１週間過ぎて、５回目の交渉を行い、対象者が中高年齢層という条件のため全員とはなりませんが、「経過措置として03年４月に３月の短縮」という内容で決着しました。
　定数については、非常勤職員の配置が48校（うち再雇用５名）、役務費校が74校となりました。また、新採用は全庁的に今年度も０名で、本来正規職員の配置となるべきところに臨任対応となり、役務費や非常勤職員配置と重なって正規職員１名という職場が02年度同様５校出ました。04年度から退職者の増加が予想されるため、正規職員の確保という問題解決に向けて、採用のあり方や職員の配置について県教委と早急に話し合うこととします。
　「異動要綱」が制定されて３年目となる現業職員の03異動については、養護学校からの異動を含め、46名が異動しました。昨年度から課題となっていた①勤務時間の問題、②職務内容の問題等については、県教委とともに校長会・事務長会にも申し入れを行い、職場段階での改善をはかりました。ひきつづき03年度も実態を調査して異動時に申し入れを行います。
　「職の確立」については、「98,3,3通知」で確認した「現業職員も校務運営に積極的に関わっていく」ことを目標に、以下の内容を中心として職場民主化の課題として各職場でとりくみました。
・環境整備の技術技能の専門職種に位置づける。
・専門性を発揮して、校務分掌や職員会議・学校行　事における係り分担等に積極的にかかわる。
・「標準職務」を現業職員の職務の総体と位置づける。　
しかし、管理職の無理解などから、職場での具体的な取り組みはまだ不十分であり、今後もひきつづき重点課題としてとりくんでいきます。
　「職務内容の明確化」については、「標準職務」表を基本に各職場で徹底されつつあります。しかし、まだ一部の職場では、長年の慣習や、管理職の無理解・無認識によって、標準職務が実践されていない状況があります。特に「標準職務」の実施に当たっては、「共同作業を基本に」と決められていますが、個々人に「職務が分担されている」ために、現業職員が職務全般を「担いきれていない」という問題が依然として存在しています。この問題も「職の確立」と同様、今後の課題としてとりくんでいきます。
　03年度から「人事評価システム」が本格実施となります。実施にあたっては、「標準職務表」を基本に「技能の向上」という視点から、各職場で現業職としての目標を立て、それを基に個人の目標と実施計画を立ててとりくみます。評価については、職場で共同してとりくんでいきます。
　ゴミの減量化・リサイクルの推進等の「環境問題」については、ゴミの処理予算（98年）、「剪定ゴミ」の処理費用（99年）が確保できました。一方「リサイクルの推進」にむけたとりくみについては、依然として問題が解消されていません。今後は、ＩＳＯ14001のとりくみと連動して、職場のの協力を得ながら学校全体の運動としてとりくむ必要があります。

Ｂ．03年度の課題と方針

	①	「標準的職務」を各学校で実践し労働条件の改善をめざす。３人目の人的配置校確保のたたかいを強化する。「役務費」対策を強化する。
	②	給料表に７級新設をめざす。
	③	「時間外手当」の削減に反対し、「学校職域手当」の創設を追求する。
	④	98確定で確認した「バラ調」の早期完結にむけて実施方法の工夫を県教委に要求し、中高年の処遇改善をすすめる。
	⑤	農芸・調理職員の賃金改善をはかり、特勤手当の見直しを行う。
	⑥	ゴミ問題等、環境問題については、積極的・具体的に検討を重ね、神高教と共同でゴミの減量化・リサイクルを推進する。とくに学校全体での「分別・リサイクル」を中心的課題に据えとりくみを強化する。
	⑦	職員会議への参加、校務分掌の位置づけなど、職場民主化の課題を追求する。「専門職」として「職の確立」をするため、技術研修の充実・拡大を目指し、実施方法等、県教委と協議をすすめる。
	⑧	「異動要綱」にともない３年間の経過措置については、01年度、02年度の経過を検証し、問題点については整理して今後の異動に反映させていく。
	⑨	支部、専門委員会、夏期研修会等を充実させ、組織の強化・拡大をめざす。
	⑩	「学校教育法」への位置づけや「産代法」適用拡大にむけ、日教組・中央のたたかいに積極的に参加　する。

３．実習教員の活動
Ａ．02年度の経過と総括

　現在、日教組は「実習教諭制度」の実現をめざして文部科学省と継続的に協議をつづけています。神奈川においては、現行制度の優位性を堅持していくことなど十分な組織内議論を行っていく必要があります。
　全国的には実習教員の身分は依然として不安定であり、実習教員に対する差別的言動や専門性を無視した対応も後を絶ちません。その中で、多くの高教組ではねばり強いとりくみによって、教育委員会に、「実習教員」、「実習教諭」の呼称を認めさせています。
神奈川においては、職場民主化がすすんでいるとはいえ、法・制度上の不備から教員としての教育活動や身分・権利が完全に保障されているとはいえません。県教委に対して「実習教員」の呼称を求め、対県教委交渉にとりくみました。県教委は、「実習指導員」は一定認めたものの「実習教員」については認めませんでした。ひきつづき、呼称を検討しながら、要求を強めていく必要があります。
　新学習指導要領による新教科「情報」・「福祉」、「総合的な学習の時間」、新たな専門学科「福祉」の設置にともなって、実習教員の配置や免許の問題が課題となります。
　新教科「情報」、「総合学習の時間」での実習への関わりについて討議をすすめる必要があります。

（１）専門学科実習教員専門委員会の活動

　専門学科実習教員専門委員会は、「実習助手」（職名）および任用替による教諭によって構成されています。
　神奈川における「任用替」制度は、「教諭三原則」によって確立しています。
私たちは県教委が行う「単位認定講習会」枠拡大、専門委員会が行う事前学習会によって「任用替試験」の合格率の向上をめざしてきました。
任用替試験によって教諭任用された場合、制度としては「教諭」として定着していますが、職場においては依然として「実習教諭」と称されることがあるなど、課題が残されています。ひきつづき運動を強化する必要があります。
　専門委員会の要求を実現し、その活動を活発化するために、専門委員会活動の拡充が必要です。実習教員の身分確立と職業・技術教育の確立には、制度改革の実現が不可欠であり、専門委員会の活性化により、その実現をめざします。
　任用替後教諭の教諭枠への転科試験については、新採用試験実施科目で行うという原則を位置づけてきました。しかし、採用枠の大幅減少により、各学科に希望者がいる状況や教諭定数に大幅な欠員が生じている状況にあっても一部の転科試験が実施されないなど、課題を残しています。また、新採用試験が教諭であっても受験可能となったことにかかわって、新たな問題が生じています。このような状況の中、02年度は、機械科と電気科で転科試験が行われました。
　今期の新採用については、3名（工業）となっています。

（２）理科実習教員専門委員会の活動

　02年度の運動は、専門委員会の月例開催とともに、地区ごとの学習会、課題別小委員会（教育実践、職場民主化、制度改革）など活発にとりくまれました。
　神奈川の2級格付は、85年の「専門部三課題闘争」によってかちとり、96年は格付年齢の40歳への引き下げを実現しました。全員の格付をめざし、2級格付学習会を開催し、02年度は10名が合格できました。その結果、02年度までの間に合計115名の有資格者の格付に成功しています。また、前年度にひきつづき課題となった教育センターの単位認定講座を全科目（物・化・生・地）で開催させることができました。しかし、受講枠の関係から、34歳からの全員受講は依然として実現されていません。
　02年秋には専門委員会として、対県交渉を行い、職名問題、定数問題、２級格付条件の改善にとりくみました。職名変更問題については、呼称としての「実習教員」を認めさせることはできませんでした。定数問題については、複数配置拡大をめざしてとりくみを強化してきましが、現在のところ、「標準法」外の複数配置は3校のみとなっています。2級格付条件の改善については、「無条件のいわゆるワタリは困難であるが今後とも改善できるものについては協議したい」との回答を引き出すことができました。ひきつづき、とりくみを強化することが重要です。
　副担任、部活動指導、その他校務分掌などでの差別・排除も払拭されていません。入選業務や教科主任への委嘱、校内人事で管理職の対応などで問題が生じています。
今期人事異動は成立30名（新校統合を含む）となっています。

Ｂ．03年度の課題と方針

（１）専門学科実習教員専門委員会の活動

	①	「実習教諭制度」については日教組に結集して実現をめざす。また、県内においては、ひきつづき教諭任用替制度維持してとりくみを強化する。
	②	「教諭三原則」をすべての職場で確立するとりくみを行う。
	③	単位認定講習の枠拡大をめざし、さらに「任用替」事前学習会を開催し、任用替率を高めるとりくみを行う。
	④	専門学科における教諭・「実習助手」の定数配置については、弾力的に運用させるよう追求する。
	⑤	実習教員採用にあたっては、「公開公募」制度の定着をはかる。
	⑥	定数要求については、とくに欠員学科の実習教員について、専門性を重視した実員での配置が可能となるようその確保を求める。
	⑦	新採用試験が行われる学科における転科試験の実施を追求する。

（２）理科実習教員専門委員会の活動

	①	「実習教諭制度」については日教組に結集して実現をめざす。また、理科における「実習教諭」問題については、現職者の完全移行を求めてとりくみを強化する。
	②	教育職としての職務の明確化を追求する。理科実験をカリキュラムに位置づけるようはたらきかけを強める。
	③	給与上の処遇改善として40歳無条件ワタリを追求する。
	④	２級格付選考については有資格者の100％格付けをめざす。
	⑤	職名変更を要求し、各職場における呼称「実習教員」の徹底をはかる。当面、呼称の変更を求めてとりくみを強化する。また、よりいっそうの職場民主化をすすめる。
	⑥	地区学習会・交流会の活動強化をはかる。
	⑦	日教組の運動に積極的に参加し、定数基準および教育職一級の給与の改善を求める。
	⑧	県段階においても定数の独自改善、全校複数配置を求め対県交渉をすすめる。当面、職場要求に基づき県単独加配の拡大や弾力的加配を求めてとりくみを強化する。
	⑨	自主的な研修の機会を拡大し、教育的、専門的力量の向上をめざす。
	⑩	課題別小委員会をひきつづき設置し専門委員会の活動を強化する。
	⑪	一時金の職務段階別加算割合の差別的体系について県労連に結集して、格差是正をもとめるとりくみをすすめる。
	⑫	新たな人事評価システムにおける課題について、交流をはかるとともに対策を検討する。
	⑬	初任給決定基準の運用改善を求めてとりくむ。

４．学校司書専門委員会の活動
Ａ．02年度の経過と総括

私たち神高教は、日教組に結集し「専任、教育職、現職者完全移行」の「三原則」に基づく学校図書館法の改正運動にとりくんできました。司書教諭講習については、01年度より学校図書館の民主的運営を担保する視点から組合員の積極的受講をすすめてきた結果、02年度末の有資格者は350人で組合員の占める割合は8割を超えています。
　神高教は、県教委に対して、学校司書と「充て職」司書教諭との仕事領域の整理をすすめてきました。こうした協議を経て、県教委は02年3月「これからの学校図書館」を示し、学校司書と司書教諭との役割分担の整理を行いました。03年度からの司書教諭は「設置」による委嘱方式とさせました。今後の具体的な運用については、「これからの学校図書館」に示された役割分担を基本に各分会でとりくんでいく必要があります。
　4年以上の者が異動対象者となっている現行の学校司書異動基準の改定については、総会(02/5/25)での議論を経て県教委との本格交渉を開始しました。県教委案について専門委員会で検討するとともに、臨時総会（03/1/11）を開催して検討を重ね、県教委との間で、同一所属勤続７年を基準に配置換えの対象とする「県立学校司書職員人事異動基準の運用に関する確認」を取り交わしました。
　入選業務については00年度から不当な職による差別が続いています。校長会の不当な取り決めや一部の強硬な校長に対して本部分会一体となったとりくみをすすめましたが、入選会議から排除された司書が昨年度より増えたことは課題です。職務命令を発出した校長(6名）には神高教委員長名で「抗議文」を送りました。03年度入試における混乱を受けて、県教委では入選会議のあり方について再検討しようとする動きもあり、警戒を強めながら対応していく必要があります。
　02年度の新採用研修・在職者研修については、研修担当を中心に県教委と協議をすすめ、不十分ながらも現場の意向を反映した研修を位置づけることができました。また、臨任者研修についても専門委員会の要求で１日半の研修を位置づけました。初心者対象のコンピュータ研修が初めて実施されました。
　学校図書館へのコンピュータ導入については「コンピュータプロジェクト」を中心に各校の実態把、要求書づくりをすすめ、「学校図書館のコンピュータ導入に関する要望書」を県教委に提出しました。ひきつづき県教委と導入に関わる課題の整理について協議をすすめる必要があります。
　03年度より「新たな人事評価システム」が導入されることにともない、学校司書独自の「様式」を求めて県教委と協議・交渉を続けた結果、独自様式導入が決まりました。専門委員会に設置した「人事評価プロジェクト」内で「評価水準」（行動例）について検討し、県教委と交渉・協議を行いました。　
　03年度も欠員臨任が17名(02年度14名）出ました。これは、勧奨退職者（3名）が出たこともありますが、当初県教委が策定した計画的欠員の数値に差異が出てきており、新採用募集の再開要求と当面臨任者の研修など課題の解決にむけてとりくむ必要があります。
　再編計画の進捗にともない03年度新校5校が開校しました。再編期の人事異動や蔵書の廃棄方法など課題が顕在化しており早急に解決をはかる必要があります

Ｂ．03年度の課題と方針

	①	日教組に結集し「三原則」に基づく「専任司書教諭制度」実現にむけてとりくむ。また、神奈川における学校司書の身分確立と県独自の「専任司書教諭制度」をひきつづき追求する。「これから学校図書館」に基づき役割分担の職場での定着をめざす。
	②	教育職給料表の適用をめざすとりくみをすすめ、当面、適正な昇任・昇格の実現、司書の7級発令、6級昇格の改善を追求する。
	③	異動要綱の運用規定の遵守を追求する。
	④	すべての異動辞令・県職員録に学校司書であることを明記させるよう求める。
	⑤	学校司書の欠員が出ないよう、採用試験の実施を要求する。新採用・転任者・在職者研修を充実させる。また、欠員臨任の研修体制の整備にとりくむ。コンピュータ研修の充実を求める。
	⑥	入選業務の差別的処遇の撤回を組織的にとりくむ。職名問題などについては職場民主化の課題として組織的なとりくみを追求する。
	⑦	図書館教育の実践をもとに、「教育改革としての学校図書館改革」についての組織的討議をすすめる。県教委に「魅力ある学校図書館」を財政的に保障する図書館関係教育予算の増額を求め、図書館活性化方針の策定を求める。また、新しい図書館のあり方については専門委員会を中心に研究を重ねる｡
	⑧	「新しいタイプ」の高校については現場実態をふまえた定数加配、財政的保障を要求する。また、新校への円滑な移行のために十分な人的・予算的措置を求めていく｡

５．養護専門委員会の活動
Ａ．02年度の経過と総括

　子どもの健康問題が多様化する中で、養護教諭の職務は多忙化・複雑化を極め、複数配置はますます重要な課題となっています。私たちは、専任複数配置を基本に、すべての学校に非常勤複数配置を当面の要求として対県交渉にとりくみました。「第６次高校定数改善計画」が3年目に入る03年度は、昨年度の9名に5名を加え14名の改善が行われました。
・　通年複数配置　4校（1名増）
・ 6ヶ月臨任配置　2校
・２0時間再任用通年配置　2校
・ 3ヶ月臨任配置　32校
・ 2ヶ月非常勤複数配置　10校
新タイプ校への通年配置は実現しなかったものの、以下の点はねばり強いとりくみの成果といえます。
①これまで措置されなかった4校に３ヶ月臨任措置されたこと
②再編該当校では学級減にもかかわらず配置を維持できたこと
③学級規模による複数配置校の減少（6校）を3校にとどめられたこと
ひきつづき、新タイプ校、再編該当校、課題集中校への複数配置の要求を続けていくとともに、現在複数配置の対称にならない24学級以下になる学校への措置も検討する必要があります。
　03教育予算交渉において、生徒の傷病・事故の対応として医療機関等への搬送手段にタクシーの使用を制限する、帰路のタクシー利用を認めない、等の対応があることから、タクシー等の利用方法を学校の実態にあったものにすることを県教委に迫りました。その結果、県教委から、①タクシー券の不足については再配当する、②学校の必要に応じて帰路も利用ができること、との回答を引き出しました。
　健康診断の補助員については、①学校が必要とする人数を確保すること、②「帯同」枠をはずすこと、③「前途金」での支払を可能とする、ことを求めてきました。その結果、①補助員の予算額は全体として25％増とする、②「前途金」については、現金払いなどの支払方法の工夫を講じることによって可能であること、との回答を引き出しましたが、「帯同」枠については課題を残されています。
休憩時間の確保について、県教委が労働基準法違反を放置していることをきびしく追及しました。その結果、県教委は、「個別校長から事情をききたい」と回答を引き出しました。今後、さらに追及する必要があります。
　「健康教育」推進の立場から、県教研では「養護教諭の授業実践」をテーマとして分科会を開催、1月には学習会「顔に傷やアザがある生きづらさ『ユニークフェイス』を通して差異と差別を考える」を開催しました。
4　「高校生に直接的献血行為を推進するものではない」ことを追及した結果、02年度配布の資料内容が献血の啓発にとどまるものとなりました。

Ｂ．03年度の課題と方針

	①	全日制高校に複数配置の実現をめざす。特に新タイプ校には通年の複数配置を実現する。
	②	再編該当校については不安定になりがちな生徒の対応と新校への準備のために臨任複数配置を確保させる。
	③	障害をもった生徒の在籍・保健室登校など、新たな基準による非常勤配置（21クラス以上に配置）をはかる。
	④	感染予防対策のために健康診断に使用する器具の完全消毒（滅菌業者委託）をさらにすすめる。
	⑤	「定期健康診断補助員手当」の必要人数分の確保をめざす。
	⑥	相談活動充実のために相談室の設置をすすめる。
	⑦	新しい保健室像を追求し、それに見合う設備・備品の要求と、老朽化した設備・備品の更新をすすめる｡
	⑧	労働環境の整備、労基法に基づく休憩時間の確保を求める。
	⑨	保健室専用のパソコンの設置を要求する。
	⑩	学校保健委員会について、設立や運営の責任が学校長であることを明確化する
	⑪	定時制養護教諭の専任化をすすめ、全校配置をめざす。独自の保健室の設置とその整備を求める。
	⑫	生徒の健康実態について問題提起を行う。高校生の集団献血に反対し、「高校生に直接的献血行為を推進するものではない」ことをさらに追求する。
	⑬	「健康教育」推進の立場から県教研での分科会、また学習会を開催する。
	⑭	養護教諭の定数法改正、養成機関増設のとりくみを日教組養護教員部に結集し、すすめる。
	⑮	県立学校保健会養護教諭部会、教科研養護教諭部会と連携し運動をすすめる｡

６．女性委員会の活動
Ａ．02年度の経過と総括

　女性委員会では、開催日をおもに土曜日にするなど、工夫しながら02年度の活動をつづけてきました。しかし、参加者の減少などに課題を残しました。活動のあり方を含め検討が必要です。
　教育予算交渉においては、教職員対象のジェンダー調査の実施、生徒に関するセクハラ指針の策定、子をもつ男女労働者が保護者として活動をするための休暇（「子ども休暇」）・更年期休暇の新設、教職員の男女比率のバランスへの配慮、などの要求を行いました。「子ども休暇」については、県労連のとりくみの中で、「子の看護休暇」として、時間単位の取得、健康診断等にも適用といった他県より有利な形での実現を勝ち取りましたが、ひきつづき、「子ども」の対象年齢の引き上げ、授業参観などの教育に関わる休暇などを求めいく必要があります。また、ジェンダー調査については、実施の方向で確認されましたが、年度内には実現にはいたりませんでした。ひきつづき、要求実現へむけとりくむことが重要です。
「旧姓使用取扱要綱」（00年4月施行）については、申請期間の問題は解決した（いつでも申請できることを確認）ものの、異動時の新聞発表などの課題も残されており、県教委交渉で解決をはかる必要があります。
　99年4月から施行されている「セクハラ防止指針」については、有効に機能するよう対校長および対県教委交渉を積み重ねてきました。その結果、セクハラに関する校内研修も徐々に位置付いてきましたが、事故防止委員会が主催するなど、人権問題としての意識の弱さに課題が残りました。スクール・セクハラについては、県教委も事故防止の観点から前向きな姿勢を示していますが、神高教はさらに、生徒用相談窓口の設置、問題解決への迅速な対応、被害生徒のケア、加害教職員及び当該校への再発防止のとりくみなどを求めていきます。
　02年3月、県教委は、男女平等教育を推進するための資料として「男女平等教育推進のために～男女共同参画社会をめざして～」を各学校に配布しました。しかし、それが有効活用されているとは言い難く、生活指導、教科指導などのさまざまな場面での、教職員のジェンダーバイアスが生徒を傷つけている実態があります。いまだに性別名簿を使用している4校の混合名簿化、性別制服の廃止など、ジェンダーフリー教育のとりくみを積極的にすすめていく必要があります。
　02年度も全支部で支部別女性委員交流会を開催しました。セクハラ、「子ども休暇」、混合名簿、介護保険、職員の男女構成比、ジェンダーフリーなど、各支部ごとの課題にそった情報交換が行われました。
　女性委員会主催の第19回「新しい男女共同社会をつくる集い」では、宮崎留美子さんを講師に迎え、「多様な性とジェンダー～トランスジェンダーが語る、自分らしく生き共生することの大切さ～」をテーマに学習を行いました。参加者は約80名で半数近くが男性でした。各クラスに一人以上の割合で存在するセクシャルマイノリティーの問題について、今後も理解を深めるための運動が必要です。
　02年度は「婦人科検診について」にしぼってアンケートを行いました。その結果、プライバシーの保護の必要、医師の対応の問題、検査内容や機関への不満など、多くの回答が寄せられました。今後、厚生課との交渉を含め、問題解決に向けてとりくみます。
　厚生労働省は、02年9月に「少子化対策プラスワン」を出し、男性の育児休業取得促進のための数値目標（10%）を設定しました。そうした中で、埼玉県では、少なくとも1ヶ月程度の育児休業が取得できる環境づくりを行なうよう通知をだしました。しかし、神奈川県では、促進策がとられず、比較的とりやすいと言われる教職員でも、年に数人の男性しか取得できていません。具体的促進策を求めていくことが重要です。

Ｂ．03年度の課題と方針

全分会に女性委員会を確立し、職場における性差別の撤廃とジェンダーフリー教育をすすめる。
育児休業取得にともなう経済的不利益の是正と、男性の育児休業取得促進について、連合・日教組に結集してとりくむ。
産休代替法の適用職種拡大のたたかいを日教組に結集してすすめる。
改訂した「女性の権利手帳」を活用し、諸権利について共通理解を深める。権利の行使状況などの調査を行い、それに基づいて権利の拡大にむけ、対県交渉を強化する。
ジェンダーフリーの立場で、税・年金制度・ワークシェアリング、雇用、民法改正などの諸問題について研究・検討をすすめ、制度政策の充実などを行政などに求める運動を追求する。パートの均等待遇について、日教組・連合に結集してとりくむ。女子の就職問題にとりくむ。
性差別の解消をはかるため、学習会の開催や、対県教委交渉を実施する。性別制服の強制廃止、性別名簿の完全撤廃をはかる。夫婦別姓を行なっている人やセクシャルマイノリティの権利を守る。

７．青年委員会の活動
Ａ．02年度の経過と総括

　生徒数の減少により新採用者が少なくなった結果、教職員の年齢構成はアンバランスになり、35歳未満の青年教職員は全体の１割にも達しません。10年以上も新採用者が配置されない職場や、35歳未満の青年教職員がきわめて少数の職場も多くあります。
　「同世代の相談相手がいない」、「孤立している」、「教育、職場、神高教運動の意識や考え方に世代間ギャップを感じる」、「いつまでも雑用のみをまかされる」など、青年教職員のかかえる悩みは少なくありません。
　青年教職員の課題に解決にむけて、01年4月1日、青年委員会が発足しました。様々な課題のある中で、活動の活性化をはかることが必要です。
　日教組関東ブロック青年交流集会（02/7/31～8/2：千葉）では、民間の人事管理をテーマとした全体会、戦跡めぐり、5つの分散会でのテーマ別討議を通して学習を深めるとともに関東ブロックの仲間と交流しました。
　日教組青年部全国春闘・組織拡大討論交流集会（02/2/8～10：東京）では、全体会で「教職員の健康問題」をテーマに学習しました。また、全国の仲間と現在の職場における課題について討議し、ワークショップで交流しました。
　　新採用歓迎・若手教職員交流会を、02年4月23日　53人の参加者のもと開催しました。
　　常任委員会では、支部単位で選出された常任委員を加えるなど常任委員会の体制を整備し、運動の活性化をはかる必要があります。当面、「つながろう！、学び合おう！、語り合おう！、支え合おう！」をテーマとし、学習、交流の活動を行います。

Ｂ．03年度の課題と方針

　青年教職員の交流をすすめる。
　青年委員会ニュース「わらさ」を発行し、青年教職員の課題の認識を確立するとともに学習を深める。
　青年教職員の課題解決をはかる対県交渉を行う。
　青年教職員の組合加入促進をはかる。
　常任委委員会を確立し、委員会活動の活性化をはかる。

８．非常勤教職員専門委員会の活動
Ａ．02年度の経過と総括

　県の財政悪化にともなって削減されてきた非常勤講師時間は、03年度予算では昨年度並みを確保しています。しかし、全体としては、各校のカリキュラムの保障と非常勤組合員の採用希望を満たすには不十分なものとなっています。
　きびしい雇用情勢の中で、「継続雇用・他校斡旋の原則」について校長が十分理解しない状況が生じています。不安定雇用を是正するとりくみが重要です。
　臨任教職員や非常勤講師の学期始めの辞令が、1日付で出されないことから、労働条件の面で問題を残しています。
　再任用教職員は、今年度も希望者は全員任用されることとなりました（退職者に対する再任用率は教諭で約47％）。神高教は、非常勤組合員として組織化しています。
　03年度教育予算についての非常勤教職員専門委員会の交渉は、02年10月00日、以下の重点要求をもって行ないました。
・非常勤講師の慶弔休暇等を付与すること
・辞令を１日付とし、細切れとしないこと
・「継続雇用・他校斡旋の原則」を守ること
　県教委は、非常勤講師の待遇問題に関しての要求には理解を示すものの、地公法の適用外であることや全庁的バランスの問題として、従来の回答を出ないものに終始しました。同じ職場に明らかに待遇に差のある職員が混在しています。特に、非常勤講師の差別的とも言える待遇は問題です。
　非常勤教職員の賃金・権利をまとめた、「非常勤教職員賃金・権利手帳」を作成し、全非常勤組合員に配布しました。今後、権利の定着にむけたとりくみが重要です。
　02年の県人事委員会勧告を受けて、県職員給与については史上初のマイナスとなりました。これに基づく非常勤時間単価も引き下げられることとなりました。改定時期については、県労連の強いとりくみによって03年4月まで遅らせることとしました。
　日教組の複合産別運動のとりくみの成果として、非常勤教職員の組織化がすすんでいます。神高教は、専門委員会メンバーを中心に、第6回臨時採用教職員全国集会（02/9/7）、全国教研臨時採用教職員交流会（03/1/26）等の日教組運動に参加し、全国の仲間と学習・交流を行いました。また、日教組臨時採用教職員等対策委員会は、「臨時教職員の均等待遇をめざす要請行動」を展開し（03/3/14）、文部科学省交渉を行いました。
　連合は、03春闘においてパート労働者の待遇改善にむけて、重点課題として「パート・有期契約労働者の集い」（03/2/28）を行うなど、とりくみを展開しました。その結果、今春闘ではゼンセン同盟などの産別において、わずかですが平均10円のパート労働者の時給引き上げを勝ち取りました。神高教は、日教組に結集して各種集会に積極的にとりくみました。
　神高教は、例年のとりくみとして「非常勤教職員雇用希望者リスト」を各分会へ配布するとともに、リストからの優先雇用にとりくみました。各分会はもちろんのこと、中学校、市立高校、私立高校などからも講師紹介の依頼があります。
　また、非常勤教職員全組合員に配布されるニュースの発行し、情報の共有化に努めました。（通巻52号）
　03年度は、工業、商業、水産に加えて数学、理科（物理）で若干の教員採用が行われることとなりました。今後更なる採用拡大が望まれます。

Ｂ．03度の課題と方針

　非常勤教職員の待遇改善・権利拡大にむけて、連合、日教組、県労連に結集して積極的にとりくむ。長期休業中の雇い止め、非常勤講師の慶弔休暇など権利拡大をめざしてとりくむ。
　「継続雇用・他校斡旋の原則」の徹底を追求する。
　非常勤教職員の雇用確保・拡大にとりくむ。
　分会と本部の緊密な連携を確保し、組合員の優先雇用にむけてとりくむ。県教委への働きかけを強化し、継続して雇用を確保できる体制づくりにとりくむ。
　職場民主化のとりくみに連携し、常勤・非常勤職員の相互理解に基づき、非常勤教職員の働きやすい職場づくりにとりくむ。
　「非常勤教職員賃金・権利手帳」をもとに、非常勤教職員の権利の定着をめざしとりくむ。
　非常勤教職員の更なる組織化にとりくみ、その組織整備を強化する。
　事務局体制の強化にとりくむ。