神奈川の高校教育改革をめざして 高総検報告 VIII 第3分冊

保護者のフトコロをアテにしない学校運営へ

校内財政民主化と私費負担軽減

1994年12月

神奈川県高等学校教職員組合
高校教育問題総合検討委員会
教育条件グループ


目次

はじめに

1.学校財政と予算委員会の機能
2.私費の予算編成と執行
3.私費負担の増加
4.私費に頼る高校教育
5.まとめ

資料編
私費負担軽減に関するアンケート(質問用紙)
私費負担軽減に関するアンケート(回答用紙)
別表1 学校別私費徴収額一覧
別表2 県費への私費補填額集計結果
別表3 私費による補填状況集計結果
別表4 私費値上げ状況

第VIII期 高総検委員名簿

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私費負担軽減アンケート集計結果


はじめに


 神奈川県の税収の落込みは厳しく、1993年に県は地方交付税交付金の交付団体に転落してしまった。マイナスシーリングの県予算とともに、各学校では生徒減による私費の収入減に見舞われながら、学校の維持運営をどうするか頭を悩ましているところだと思われる。また、1993年3月には教育長通知で学校徴収金(生徒会費、学年費等)については、保護者代表を交えた運営協議会を設置して審議を経なければならないことになった。
 私たち高校教育問題総合検討委員会(略称「高総検」)では、私費負担の軽減が叫ばれていながらも、県予算の削減・私費の収入減によって、私費の値上げがはかられていくのではないか、また、私費の使途について不明瞭な点はないのかなど、改めて財政民主化と私費負担軽減の立場から各学校現場の実態をアンケートして、今後のあり方を考えたいと思った。
 1994年3月に分会代表者会議の場でアンケート用紙を配布し、翌年度にまたがることになったが、69分会からの回答をいただいた(普通科63分会、職業科6分会)。あいにくアンケートそのものが分かりにくく徴収金区分など不明確の点もあり、答えていただいた方にはご迷惑をおかけしてしまった。私たちは、集計結果からできうる範囲の分析を加え、今後の学校財政の民主化と私費負担の軽減に向けての指針を得たのでここに報告したい。

1.学校財政と予算委員会の機能

(1) 9割の高校で予算委員会を設置

 69校中予算委員会(名称は各高校まちまちかと思う)のない学校は8校で、1割程度に過ぎなかった(図1)。残り1割の学校での予算委員会の設置が急がれる。予算委員の選出方法は、互選が68%で公選が24%、あとその他の方法となっている(図2)。事務職員が加わっているところが80%、管理職が加わっているところが74%だった(図3、4)。事務職員が予算委員会に是非加わる必要がある。県費・私費ともに予算委員会で扱うところが83%と最も多く、私費のみが10%、県費のみが7%だった(図5)。

(2)充分に機能していない予算委員会

 県費については、主だった費目について予算編成主体と職員会議での審議の有無をたずねたところ、図6、7のような結果が得られた。この結果をみると、予算委員会が必ずしも全ての費目にわたって予算編成をしているとは言えないのが現状である。予算委員会、事務、関連分掌等で編成作業をしている割合が高い費目を順に並ペてみると次のようになる。
予算委員会 : 備品整備費(65%)、需用費(45%)、普通科実験実習費(42%)
事務 : 役務費(84%)、旅費(72%)、維持運営費(64%)、需用費(49%)
関連分掌等 : 図書整備費(52%)、体育振興費(50%)、職業科実験実習費(40%)
 予算委員会が県費の備品費・需用費にタッチしていても、役務費・旅費・維持運営費等については事務任せになっている実態が浮び上がってくる(図6)。その中でも、役務費・旅費は予算案を職員会議で審議している学校は26%と大変低い数字となっている(図7)。県費は事務の仕事だから、教員は忙しいからと言って、片付けてしまってよいものだろうか。学校の教育活動全体にそれぞれの費目が関わっている。たとえば旅費について、部活動・修学旅行・県外出張・進路や生活指導の出張等項目ごとに前年度までの決算から支出状況をチェックして、今後の生徒減を見越しながら、教育活動を見直していく必要があるのではないだろうか。グラフ化をしていないが、職業科で実験実習費が各科に任されていて、職員会議での審議も17%と低い率に止まっているのも改善の余地があると思われる。


2.私費の予算編成と執行

(1)私費については決算の段階まで明瞭に

 私費については、同じく主だった費目について上記の予算編成主体と職員会議での審議の有無の他に執行担当者と決算書の作成と処理についてうかがった。1994年度より運営協議会の活動がスタートするはずだが、委員会の設置は55%と非常に少ない現状である(図8)。図9に見ることができるように、学年費の予算案を職員会議で審議する学校は39%に止まっている。また、図11に見ることができるように、学年費の決算書を職員会議で審議する学校は42%と低くなっている。修学旅行費についてもほぼ同じような状況で、予算案については職員会議での審議は46%(図9)、決算書は48%となっている(図11)。監査を行うかどうかについては、学年費が28%、修学旅行費が33%と監査を行うとした学校が3割前後という低い数字となっている(図12)。学年費も修学旅行費も私費としては徴収金額が高額に上るため、きちんとした取扱いが望まれる。
 図9と図11に関して他の費目について見ていくと、生徒会費は生徒会の顧問が指導を行い、予算・決算について生徒総会に諮られることになっているが、職員会議での審議が70%前後と少ないのが気になる。私費の職業科実験実習費については、県費と同じ様に各科に任されているのが実態のようである。予算も決算も職員会議で審議をする学校が17%と低くなっている(但し、職業科の回答分会数が少ないため実態を反映しているとは言いきれない)。私費の職業科実験実習費については、決算書の作成そのものも行われていないようである(図10)。進路・卒業対策費を徴収する学校については、予算案と決算書の職員会議での審議を行う学校の割合が少なくなっている。

(2)教育振興費の予算執行の再検討を

 教育振興費と環境整備費さらに特別教育振興費については、予算の編成主体と執行担当について、同様の傾向を示していて、編成主体として予算委員会が中心になっているが、執行担当となると様々に別れている(図13、14)。教育振興費を例にとると、執行担当が管理職19%、事務25%、予算委員会19%、関連分掌学年教科34%、その他3%となっている(図14)。今後、学級減とともに事務職員の数も少なくなる中で、私費会計について教員が何らかの形で学校財政に携わらなけれぼならなくなることが予想される。教育振興費等の予算執行を誰が担当するか改めて検討して、教員が担当するに当たっては予算執行の手続きをきちんと明確化しておく必要がある。これは財政の民主化に関わる重要な課題と思われる。

(3)学年費の徴収については再検討が必要

 学年費は今年度より運営協議会の審議の対象となり、今まで以上の慎重な取扱いが必要となる。徴収額は3学年の合計を3で割って1年間の学年費として算出してもらったが、全体の平均で14,260円と1年間の教育振興費(環境整備費と図書費を含む)と生徒会費・PTA会費を合わせた金額よりも多く、学年費が学校で徴収する私費の中で大きな比重を占めていることが改めて確認できた(図16)。
 学年費が20,000円を超えている学校が69校中10校あった。副読本等の教材費が含まれていたり遠足の費用が含まれていたりして、各学校異なっていると思われるが、第2の私費会計として徴収に当たっては慎重な検討が必要である。正確な見積りをもとにした予算案の職員会議での検討と、監査を経た決算書の職員会議での審議が必要になっている。


3.私費負担の増加

(1)PTA会費は値上げ傾向

 PTA会費の平均額は年3,800円で、最も多い学校で9,000円、少ないところは2,400円とその開きは大きい(図15、16)。値上げの傾向は、1991年1校、1992年4校、1993年5校、1994年8校と年を追うごとに増加している。値上げ年度不詳の2校を加えて、この4年間で20校が値上げをして、29%の高校が値上げをしたことになる(図17).

(2)教育振興費・環境整備費・図書費も値上げへ

 学校の維持運営に対する援助費の役割を果たす教育振興費は、各校によって徴収の仕方が別れ、教育振興費の名目で環境整備費・図書費を含める学校があり、3つの費目を合わせて検討する必要がある。徴収額の年平均は7,100円で、最高額は12,600円、最低額は1,440円となっている(図15、16)。過去4年間で21校が値上げをしていて、値上げの最高額は7,260円とかなり高額の学校もある。
 この教育振興費は、今回のアンケート調査ではっきりしたことだが、本来公費で賄われるベきものを私費によって補填する役割を担っていると言える。国庫補助や県費が減額されている現状では、大変難しい問題だが、これだけは私費からではなく公費から支出すベきだという費目を確定して、教育振興費減額の検討が是非必要である。

(3)値上げが相次ぐ生徒会費

 生徒減のあおりを最も受けたのが生徒会費だった。1年間の平均額は4,400円で、最高額は7,800円を徴収している学校もあった(図15、16)。公費での部活動補助費が減額され、生徒減による収入減の割には、部活動に必要な支出額は減らない。そのため1992年に5校、1993年に7校、今年度から10校が生徒会費の値上げをした。値上げ年度不詳の2校を加えて、ここ3年間に24校(35%)が値上げしたことになる(図17)。今後ともこの傾向はしばらく続くのではないだろうか。

(4)修学旅行費が10万円の大台に乗る

 修学旅行はどの方面に行くかによって費用が異なるが、最大で100,000円、平均は70,000円といったところである(図15、16)。最近はほとんど別途積立て方式をとっているが、保護者の負担は、修学旅行の準備のための費用(服・カバン等)と当日の諸経費(小遺い・行動費)を含めて考えると大変な負担になる。神奈川県を起点に遠い所へ行きたいという生徒の希望から、かっての京都、奈良から北海道、九州さらには沖縄へと行先が変わってきていることも一因である。今後も費用負担が増えていく可能性があるが、実施形態や泊数など検討の余地があると思われる。

(5)特別教育振興費の徴収額は3,000円が相場?

 特別教育振興費は節目ごとの記念事業のための積立金としてほとんどの学校で徴収していて、1学年への入学時に一括徴収する形をとっている。最高で7,600円最低で1,000円で、平均で3,000円というところだった(図15、16)。この積立金については、「入会金」を名目にして使途の不明確な形での徴収が多かったり、派手な記念事業に費やされたりなど問題も多く、記念事業はどうあるベきか、支払った保護者・生徒への還元方法をどうするかなど、検討すベき点は多いと思われる。

4.私費に頼る高校教育

(1)休業中の部活動手当は6割、補習手当は4割の高校で支給

 県費で賄うベき費用を私費で不足分を補填している状況を調査したが、元来県費では支払われていない長期休業中の部活動補助費と、休業中補習費について私費で手当てとして支払っている学校が相当数に上っていることが分かった(図18‐1)。部活動手当は約6割の高校で、最高1,500,000円と最低116,000円の間で、平均額580,000円が支給されている(図19‐1)。他方、補習手当は39%の高校で、最高400,000円と最低4,500円の間で、平均額80,000円が支給されている(図19‐1)。
夏休み等にわざわざ登校して指導を行っている、他校で練習試合を行なえば出張旅費等が支給されるのに校内では支給されない、部活動や学習活動に刺激を与えたいなどの思惑から、なかなかなくならないのが現状のようである。しかし、合宿等を除けば勤務時間内の仕事であり、この様な手当ては支給すベきではない。

(2)私費補填額が県費を大幅に上回る学校がある

 県費では不足するために私費で補填しているいくつかの費目について調査した(図18‐1と図19‐1を参照)。教科活動費は68%の高校で私費からの支出をしていて、最高額は7,786,960円と県費の2〜3倍の額になる。平均では1,000,000円を超えるところであるが、これでも県費を上回っているところがある。教師用指導書は県費で支出可能だが、全額私費で支払っている学校を含めて28%の学校が平均70,000円程を私費から支出している。修学旅行引率費については、16%の高校で支払っている。額の平均は30,000円程度で、この程度の額であればおそらくは修学旅行中にかかる諸雑費(県費対応の入場料以外)に当てているのかと思われる。だが、10万円を超す学校が5校あった。


(3)図書費の県費があまりにも少なすぎる

 図書館用図書費になると74%の高校が、平均で2,000,000円を超す規模で私費で充当している(図18‐2と図19‐2を参照、以下同じ)。教育振興費の費目の中に最初から計上しているところがほとんどである。県費の図書費の平均が581,000円程度であるから、いかに県費が不足しているかの証明ともなっているようである。管理運営費のうちの役務費についても最高で1,000,000円を超える額を私費から支出しているところもあり、20%の高校が支出している。平均では県費の1割に相当する額を私費から補填しているようである。需用費も38%の学校で、県費の平均額11,400,000円に対して私費では420,000円平均で補填している。ゴミ回収費は同様に36%の学校で、県費200,000円平均に対して私費100,000円平均と補填率が高くなっている。施設設備修繕費は県費3,470,000円平均に対して私費350,000円平均と1割ほどの額を48%の学校で補填している。中には1,000,000円を私費で補填している学校が3校あった。

(4)一般旅費への私費補填は抑制すべき

 一般旅費は県費3,900,000円平均に対して私費420,000円平均の補填額だったが、58%の学校で補填している。中には1,000,000〜2,000,000円もの私費補填をしているところもあって、その額の大きさに驚かされる。部活動の遠征費の補助等考えられるが、一般旅費への私費補填は極力抑えるベきではないだろうか。環境整備費は県費の支出額がはっきりとつかみかねるが、私費では970,000円平均で64%の学校が補填している。私費の費目の中に環境整備費としているところが多く、2,000,000〜3,000,000円の額を私費から補填している学校もあった。最後に教科部会加盟費についても、58%の学校が120,000円平均で私費による補填を行なっていた。この部会加盟費は県費での支出が認められているにもかかわらず、全額を私費任せにしている学校が何校かあった。

5.まとめ

 学校教育財政の民主化をより一層進めるために、予算委員会をすベての学校で設置し、予算委員会のより積極的な活動が必要である。事務と教員が県費・私費(主として教育振興費)のすベての費目について予算編成と予算執行のあり方を検討する必要がある。また、学年費・修学旅行費・生徒会費等の学校徴収金については、予算編成から執行、決算まで手順を明確にしていく必要がある。その上、運営協議会の位置付けも明確にしていく必要もある。
 私費負担軽減は、言うは易く行なうは難しという傾向があるが、今回の調査であまりにも私費の補填額が大きいということが分かった。一方で図書費、旅費等の県費支出の拡大を求めていきながら、他方で長期休業中の部活動や補習の補助費さらに一般旅費などは私費からの支出をなくすベきである。学級減に伴ない私費収入が減少していくことが予想され、すでに生徒会費、PTA会費、教育振興費等の値上げが行われているが、何等かの形で歯止めを作ることが必要である。例えば、値上げする前に、支出をしなくてもよい費目はないかなどの検討を行い、私費負担軽減の原則を見失わないことが大切である。今回は生徒一人当たりの学校教育費全体の支出額についての調査を行わなかったが、今後増えていく傾向にあるといえる。従来私費として自覚されにくかった学年費、教材費等も含めてトータルな検討に取組んでいく必要も出てきている。
 上記の課題を、予算委員会あるいは分会の財政民主化委員を中心に、具体的にどう取組んでいったらよいのか、いくつかの指針となる点を以下にまとめてみたい。今後、高総検も私費負担軽減に向けた取り組みの具体例や財政民主化に積極的に取り組んでいる分会の紹介などの活動を進めていきたいと考えている。
  1. 予算委員会で県費・私費ともに総合的に検討する。特に、従来管理職・事務に任せていた費目について、できるところから見直しを行なう。
  2. 予算委員会で予算編成に止まらず、私費の予算執行についても手順や分担の方法を検討し、明確にした上で、誰でも予算執行を担うことができる体制をつくる。
  3. 学校徴収金については、予算編成から決算報告まで手順を明らかにして、職員会議の審議を経るようにする。
  4. 私費負担軽減の原則の下に、県費で支払うベきものについては私費による補填を行わない、必要とあれば行事の見直しを行なう、また私費で補填せざるを得ないものについては使途を明確にするなど、抜本的に見直しを行なう。
  5. 県への教育予算要求の組合運動と結び付きをもって、県費予算の増額を求めていく。



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資料編







私費負担軽減に関するアンケート

1994.8.18

 「高等学校運営経費の県費・私費の負担区分及び私費会計基準について」の通知(1993,3,23)が出され、学校徴収金(学年費、生徒会費等)に関しては、保護者・教職員代表による運営協議会の審議を経なければならないこととなりました。また、各学校では生徒減 少期を迎え、県費が削減されるとともに私費を値上げする傾向がうかがえます。改めて財政民主化と私費負担の軽減の立場から、各学校の現状を探るとともに、今後の教育予算の在り方を検討していくために、アンケートを実施することに致しました。お忙しい時期ではありますが、是非ご協力下さい。尚、回答は回答用紙にご記入下さい。回答が困難な場合は、わかる範囲での記入をお願いします。
 提出は次回分代で。

高校教育問題総合検討委員会
教育条件グループ

1―(1)貴校の学校名(全日制、普通科・職業科)と回答者名
1―(2)今年度の学級数及び生徒数(1993,4現在)と来年度の募集学級数と生徒数をお書き下さい。

2―(1)校内予算を編成する主体として、予算委員会(財政、財務委員会等名称はいろいろあるかと思いますが、以下予算委員会と表記します)はありますか。
2―(2)予算委員の選出方法は、互選ですか公選ですか。そのメンバーに事務・管理職を含みますか、含む場合回答用紙の当てはまる欄に〇をつけて下さい。
2―(3)予算委員会では、県費、私費どちらか一方を扱いますか、それともともに扱いますか。

3―(1)県費の予算編成についてお聞きします。各費目について予算編成の主体は誰ですか
   次の中から当てはまる主体を選び、回答用紙の該当欄に記号でお答え下さい。
   ア.管理職 イ.事務 ウ.予算委員会 エ.関連分掌・学年・教科の教員 オ.その他
3―(2)県費予算の各費目について職員会議で審議を行いますか。回答用紙の審議する費目 の欄に〇をつけて下さい。

4―(1)運営協議会について現在ありますか(1994,4発足を含む)、将来できる予定ですか
   未検討の職場は、未定の欄を選んでください。
4―(2)私費の予算編成の実質的主体はどこですか。次の中から当てはまる主体を選び、回答用紙の該当欄に記号でお答えください。
   ア.管理職 イ.事務 ウ.予算委員会 エ.関連分掌・学年・教科の教員 オ.その他
4―(3)私費予算の各費目について職員会議で審議を行いますか。回答用紙の審議する費目 の欄に〇をつけて下さい。
4―(4)私費予算の執行は主に誰が担当しますか。次の中から当てはまる主体を選び、回答用紙の該当欄に記号でお答えください。
   ア.管理職 イ.事務 ウ.予算委員会 エ.関連分掌・学年・教科の教員 オ.その他
4―(5)私費の決算報告書が作られ、監査をうけ、職員会議で審議され、保護者へ配布されますか。各費目について当てはまるならばその欄に〇をつけてください。

5―(1)1993年度の私費の徴収金額について、お聞きします。回答用紙にあげた各費目の生 徒一人当たりの1年間の徴収金額についてご記入下さい。学年費(もしくは学級費)は1〜3年の平均額を、修学旅行費については今年度実施した学年の平均費用をお書き下さい。
5―(2)私費の各費目の値上げについてお聞きします。最近、値上げした費目があればその 年度と値上げ前の生徒一人当たりの1年間の徴収金額をお書き下さい。またこれから値上げする予定の費目があればその年度と値上げ後の生徒一人当たりの1年間の徴収金額をお書き下さい。もしも、検討中の場合にはその費目の年度欄に〇を記入してください。尚、学年費、修学旅行費など年度によってバラツキのある費目については記入されなくても結構です。

6.本来、県費で負担すべきだと考えられる回答用紙にあげた費用について、全額ないし一部を私費で補填している状況にっいてお答え下さい。1993年度の各費目にっいて県費と私費補填額を記入してください。私費で補填しているが金額が不明な場合は私費補填額の欄にOを記入して下さい。補填していない場合は×を記入して下さい。

7.その他、財政民主化や私費負担軽減に関することでお気付きのことがありましたら、お書き下さい。

 以上、回答に手間取るアンケートにご協力ありがとうございました。


1―(1)学校名           高校(普通科・職業科) 回答者氏名                  
1―(2)
 
 3学年2学年1学年新入生
学級数    
生徒数    
2―(1)  ある  ない
2―(2)  互選  公選  その他(               )
 
事務 管理職 
2―(3)  県費のみ  私費のみ  県費私費ともに扱う

3―(1),(2)
 
 編成主体審議がある
需 要 費  
役 務 費  
備品整備費  
維持運営資  
旅   費  
普通科実験実習費  
職業科実験実習費  
図書整備費  
体育振興費  
4―(1)     運営協議会がある     将来できる     未定

4―(2),(3),(4),(5)
 
 編成
主体
審議
する
執行
担当
決算書
作成
決算書
監査
決算書
審議
決算書
配布
学 年 費       
修学旅行積立金       
生徒会費       
職業科実験実習費       
進路指導費       
卒業対策費       
PTA会費       
教育振興費       
環境整備費       
図 書 費       
特別教育振興費*       
*入会金、事業費等の名目のこともある

5―(1),(2)
 
 年徴収金額値上げ年度値上げ前の額値上げ後の額
学 年 費    
修学旅行積立金    
生徒会費    
職業科実験実習費    
進路指導費    
卒業対策費    
PTA会費    
教育振興費    
環境整備費    
図 書 費    
特別教育振興費*    
*入会金、事業費等の名目のこともある


 
 県費総額私費補填額
教科活動費  
教師用指導書  
長期休業中部活動補助費  
修学旅行引率費  
図書館用図書費  
休業中補習費  
管理運営費役務費  
管理運営費需用費  
ゴミ回収費  
施設設備修繕費  
一般旅費  
環境整備費  
教科部会加盟費  
7 <自由にお書き下さい>




別表1  学校別私費徴収額一覧

学校学年費年額修学旅行年額生徒会費年額PTA会年額教育振興年額環境整備年額図書費年額特別振興年額
1 100,0003,6003,0009,0003,600 3,000
211,00065,0003,6007,800  1,8005,000
310,00080,0003,6003,6003,6001,2001,2004,000
416,00073,0003,6003,6006,000 2,4002,000
512,00070,0003,6003,000   3,000
617,00085,0004,8006,0005,400 1,800 
722,00060,0003,6003,6004,8001,2001,2005,000
815,00050,0004,8004,2004,800 1,2003,000
9  6,000   1,440 
10        
1115,00080,0003,6004,8005,400 1,800 
125,00060,0004,8002,4004,8006001,2003,000
13  3,600     
1425,30095,0004,8004,8007,200  3,000
1514,60080,0004,8003,6004,8003,6002,4003,000
1630,00080,0004,8003,6008,4001,2002,4007,600
1722,50080,0005,4004,8005,4001,20004,000
1817,00060,0003,6003,6004,8001,2002,4002,000
1915,00070,0003,3003,6006,000 2,4003,000
2016,00070,0003,6003,6006,0001,2002,4004,000
2110,00080,0004,8003,6003,6001,2002,4003,000
2237,30060,0004,8003,3605,400 1,8001,000
2312,00093,0004,8004,2004,800 1,9204,000
24  4,8003,6005,4001,2002,4004,000
25  4,800  4,8001,800 
2612,333 5,1603,6003,600 1,560 
2712,00075,0003,6003,6006,000  3,000
28 80,0003,6003,6004,800 1,2003,000
2916,00083,0001,8003,6005,4001.8002,4003,000
304,00030,0004,2004,8006,600 2,4002,500
3110,00085,0003,6002,4007,0801,6802,2803,000
3216,00090,0003,6003,6006,000 2,4003,000
3320,00038,0004,8004,8003,0001,2001,8002,000
346,00095,0007,8003,6003,6001,2001,2001,200
358,80081,0004,2003,0006,6002301,2003,800
362,50057,0003,6009,0004,000 1,200 
3716,66690,0004,8003,6004,800  3,000
38   5,4006,600 2,4003,000
3910,00060,0006,0003,6007,200 2,4004,000
4010,00070,0003,9603,9604,4409601,2003,000
414,50040,0003,6003,6006,000 1,2002,000
4212,50020,0004,8003,6004,8001,8003,4004,000
4315,00070,0004,8003,6004,800 2,4001,000
4415,00088,0004,8004,2003,6006006005,000
4520,00086,4004,4402,7005,64001,8002,000
4621,00020,0003,6002,4003,6001,8001,8005,000
4712,33366,7645,4003,0004,000  3,000
4836,00080,0006,0003,6007,200 1,8005,000
4910,000100,0003,6005,0408,4001,8001,5600
5025,00080,0004,8003,6004,8006001,800 
5127,00070,0003,6002,4003,6001,2002,4003,000
5211,37060,9503,8403,6004,800 1,800 
534,02572,0003,6008,400    
54 42,0004,8002,4003,6001,2001,500 
559,00075,0004,8003,6006,0001,2001,2004,000
569,00080,0004,8002,4006,600 1,2002,000
579,50094,1494,6803,2404,920 1,2003,000
58  4,8003,0004,8001,4402,1603,000
5920,00080,0004,2003,0006,0006001,8002,000
60  3,0004,2006,6001,2001,8003,600
611,800 3,6002,4006,0001,2002,4003,700
6227,00010,0006,0004,2006,6001,8003,0003,000
6314,00082,0004,8002,4004,560 2,4003,000
643,00040,0003,6004,8004,800 6,0001,000
659,00050,0005,4004,2005,6006001,500 
663,5004,2004,8006,0003,000 1,2005,000
6722,00098,0004,8003,6005,400 1,2005,000
6810,00079,0003,600 12,000   
698,55045,0005,4008,4005,520 1,8003,000
平均額14,26068,7884,3913,9835,4611,2971,8803,189
最大値37,300100,0007,8009,00012,0003,6006,0007,600
最小値1,8004,2001,8002,4003,000000
回答がなかった場合は空欄となっています。

別表2  県費への私費補填額集計結果

項目 県費私費
教科活動費平均額1,153,1491,144,598
最大額4,628,8777,786,960
最小額00
教師用指導書平均額286,92669,790
最大額600,000370,000
最小額00
長期休業中部活動補助費平均額 576,631
最大額 1,500,000
最小額 0
修学旅行引率費平均額1,306,59130,581
最大額1,820,000400,000
最小額184,0000※
図書館用図書費平均額593,1431,971,197
最大額780,0004,996,000
最小額500,000450,000
休業中補習費平均額 79,148
最大額 400,000
最小額 0
管理運営費役務費平均額1,505,793121,151
最大額2,903,0001,100,000
最小額230,0000
管理運営費需用費平均額11,436,201417,282
最大額20,426,0003,700,000
最小額176,0000
ゴミ回収費平均額205,932100,251
最大額1,551,291500,000
最小額00
施設設備修繕費平均額3,467,517351,858
最大額7,800,0001,090,000
最小額2,100,0000
一般旅費平均額3,880,273424,506
最大額5,679,5302,056,517
最小額2,000,0000
環境整備費平均額526,919974,377
最大額1,698,0003,124,000
最小額00
教科部会加盟費平均額29,370122,375
最大額235,272814,119
最小額00
※この最少額は誤りの可能性在り。

別表3  私費による補填状況集計結果

項目補填実施学校数(%)平均補填率最大補填率最小補填率備考
教科活動費47(68.1)51.1100.010.0 
教師用指導書19(27.5)63.0100.09.0 
長期休業中部活動補助費41(59.4)   この項目県費無し
修学旅行引率費11(15.9)8.013.03.0 
図書館用図書費51(73.9)71.090.039.0 
休業中補習費27(39.1)   この項目県費無し
管理運営費役務費14(20.3)19.753.62.0 
管理運営費需用費26(37.7)7.736.20.3 
ゴミ回収費25(36.2)60.2100.025.0 
施設設備修繕費33(47.8)9.625.92.4 
一般旅費40(58.0)13.731.31.4 
環境整備費44(63.8)58.7100.03.2 
教科部会加盟費40(58.0)84.7100.010.0 

別表4  私費値上げ状況

項目値上した学校数(%)平均値上額最大値上額最小値上額
生徒会費24(34.8)1,2002,40060O
PTA会費20(29.0)1,5362,400600
教育振興費18(26.1)1,1705,4601,080
環境整備費5( 7.2)1,2721,800360
図書費11(15.9)5441,200-600
特別教育振興費6( 8.7)2,7005,0002,000
平均値上額は値上げした学校のみで平均額を算出しました。
1200円減額した学校あり





第VIII期  高校教育問題総合検討委員会

グループ氏名分会
教育課程海野範幸相台工
柳川 弘神工
中野直人都岡
井出浩一郎田奈
山本真理子翠嵐
海老原正子二俣川
渡辺 顕横須賀工
藤井幹夫川崎工(定)
山田 寛横須賀工
島村照一岡津
田中紀雄光陵
飯川 賢汲沢
教育条件早川芳夫向の岡工
永野広務緑ケ丘
三橋正俊中沢
谷中達夫市ヶ尾
山口清隆保土ヶ谷
川本一雄保土ヶ谷
米山 謙向の岡工
三浦 格柏陽
大浜信宏釜利谷
横山常昭城北工(定)
学区・入選本間正吾川崎北
小野寺厚志保土ヶ谷
溝口一朗大船
三浦真澄中沢
和智匡雄川崎(定)
山崎 譲足柄
小山晴美新磯
秋山 崇長後
事務局小川眞平商工
高瀬匡雄向岡工(定)
金沢信之柿生
佐藤 治横須賀(定)
(〜94.3)
顧問中野渡強志相工台(定)


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