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競争率5年連続最低

神奈川新聞2023年12月26日

小学教員採用
22年度 神奈川2.3倍、中高も低迷

 都道府県や政令指定都市の教育委員会などが2022年度に実施した公立小学校の教員採用試験競争率(倍率)は、全国平均で21年度より0・2ポイント低い2・3倍となり、5年連続で過去最低だったことが25日、文部科学省の調査で分かった。中高や特別支援学校などを含めた教員全体でも3・4倍で、最も低かった。

 文科省は、大量採用時代の教員が退職を迎えて採用が増えたことなどを要因に挙げる。学校現場からは業務多忙化で教職を敬遠する学生が増えたとの見方がある。こうした状況が続けは教員不足や質低下につながり、中教審が働き方改革や給与改善による魅力向上の議論を進める。
 自治体別では、小学校で最も低いのは秋田県と大分県の1・3倍。2倍を切ったのは、採用試験を合同実施した千葉県・千葉市を一つとして数えると計20自治体で、21年度より三つ多い。神奈川県は2・3倍、横浜市は2・6倍、川崎市は2・2倍、相模原市は1・7倍。
 22年度の小学校の総採用者は1万7034人で、過去最少だった99年度の4倍以上だった。一方、総受験者は10年前より2万人ほど少ない3万8952人にとどまる。
 受験者の内訳は新卒が21年度から600人近く増え1万8066人で、既卒は2千人以上少ない2万886人。文科省は、近年の採用増加で新卒合格が増え、不合格後に臨時講師などをしながら再び試験に挑む既卒者が減ったとみている。
 中学の競争率は4・3倍、高校は4・9倍でそれぞれ21年度から0・4ポイント下がり、小学校と同様の低下傾向となった。
 教員確保策として、一定期間は特定の地域のみで勤務できるなどの「地域枠」を設けて小学校教員の選考をした自治体は13道府県あった。