全国の公立小中高校で、校長や教頭・副校長、主幹教諭が一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を2011年度に利用したのは216人に上った。09年度の223人に次いで過去2番目に多い。文部科学省は「指導的立場になって重圧に耐えられなくなるケースがあるのではないか」とみている。

　理由の内訳は、精神疾患を含めた健康問題が42％、「子どもとじかに接したい」など職務上の問題が33％、家庭の事情が21％などだった。
　校長らを補佐する立場の主幹教諭から一般の教諭になったケースが最多の116人。「教頭・副校長から教諭」が76人、｢校長から教諭」も6人いた。
　また、今年4月時点で退職後に再任用されて教諭として勤務しているのは1万2366人。前年より千人以上増えた。
　団塊世代のベテランが大量退職しており、定年後も学校現場を支えている実態が浮かんだ。校長や教頭から一般の教諭に再任用されるケースも目立つという。