入試日など合意
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| 神奈川新聞2011年05月28日 |
県立私立高校設置者会議
公私立高校の代表者が生徒の定数配分などを話し合う県公私立高校設置者会議(主宰者・黒岩祐治知事)が27日、県庁で開かれ、2012年度の公私立高校入学者選抜日程などについて合意した。
公立高前期選抜の日程は12年1月25.26日で合格発表は2月1日。後期選抜は2月16.17日で、24日に合格者が発表される。
募集率については、公立高の前期選抜は11年度同様に20〜50％の範囲で、クリエイティブスクールでは募集定員の80％以内。日程などは6月7日の県教育委員会で正式に決定する。
また、県立高の前後期試験を一本化し、全受験生に学力検査を課す入試制度改正について、県教委が進捗状況を報告・私学側は「13年度入試の直前ではなく、早めに説明してほしい」と具体的内容の早期公表を求めた。(香川直幹)
公立高校の必要性 黒岩知事が疑問視−会議で持論展開
黒岩祐治知事は27日、公教育のあり方について「義務教育が中学までの中で、公立高校は本当に必要なのか」と述べ、公立高校の役割を原点から考え直す必要があるとの認識を示した。就任後初めて出席した公私立高校設置者会議で持論を展開した。
知事は小泉純一郎元首相が提唱していた「官から民へ」の考えを引き合いに、｢高校が公立である意味はどこにあるのか。経済的問題であれば分かりやすいが、必ずしもそうなっていない」と指摘。病院を例に「公立が税金を使い最低限を支えれば、残りは民間でよいという理論が教育にも当てはまるのか」と疑問を投げ掛け、ゼロベースで議論する必要性を強調した。
この日のテーマは、各校の魅力と特色。知事は「生徒を引きつけるマグネット力がなければ退場するしかない」と述べ、私立校に対しても公立との差別化に向けて問題提起した。(香川直幹)
経済苦の中退最小−私立校に無償化効果
経済的理由で2010年度に私立高校を中退した生徒は1校当たり0.44人だったことが27日、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。09年度の0.71人を下回り、1998年度の地用さ調査開始以来、最も少なかった。
昨年4月に高校無償化が始まり、私立高生は世帯所得に応じて年約12万〜24万円の就学支援金が国から支給されている。都道府県も低所得世帯に授業料との差額の負担を軽減する措置をとっており、全国私教連は「高校無償化で自治体の学費減免制度が拡充されたことか゜おおきい」としている。
調査には組合に加盟する神奈川など29都道府県の324校(生徒数26万4576人)が回答した。
調査によると、経済的理由による中退者は56校の143人(うち神奈川は10人)で、全体の0.05％。アンケートでも47％が就学支援金によって滞納や中退が改善されたと答えた。
これとは別に、宮城県では4校が進級や卒業時に1ヵ月以上学費を滞納した生徒数が122人いたと回答。このうち、震災が原因と診られるのは21人だった。
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