中退や生活保護も−流出ショック県立高11万人情報 |
| 神奈川新聞2009年01月20日 |
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県教委 数十人分を確認 中退や生活保護に関する記述は、昨年十一月に最初にファイル共有ソフト「シェア」を介して流出した約二千人分の口座番号などの個人情報に含まれていた。県教委は、個人が特定される中退や生活保護に関する情報が、数十人分あったことを確認したという。 県教委が日本ＩＢＭに開発を委託した新しい授業料徴収システムは、二〇〇六年四月から稼働。生徒の転・編入学や休学、中退、生活保護世帯などの授業料減免制度利用で学費の支払い条件に変更があった場合などは、各校に設置した端末で内容を更新する仕組みになっている。 しかし、稼働の初期段階はプログラムの不具合が出ることが多く、プログラム修正と学費支払い情報の更新作業をＩＢＭ側に依頼した。そのため、ＩＢＭから作業を委託された「孫請け会社」社員のパソコンに中退や生活保護などの記録が残り、ほかの情報と一緒にファイル共有ソフトを介して流出した可能性が高いという。 県教委は「中退や授業料減免は他人には知られたくないプライバシーであり、関係者には丁寧に謝罪、説明している」と話している。 |
