「希望降任」最多106人 |
| 神奈川新聞2008年10月18日 |
|
公立小中高 教頭や主幹教諭が「健康問題」を理由に降任するケースが目立つ。文科省は「業務が集中しやすい傾向があり、仕事を抱え込まないよう改善を促したい」としている。 一方的に授業を進めるなど適切な対応ができず「指導力不足」と教育委員会が認定した教員数は三年連続減少し三百七十一人。うち〇七年度の新たな認定者は百三十人だった。 希望降任は、教頭から一般教員へが最も多く七十人。校長や教頭を補佐する主幹教諭などから教員へは三十一人。校長では教頭への降任が一人、教員になったのが四人。 理由は、健康上の問題が五十六人で最多。職務上の問題が二十九人、家庭の事情が二十人だった。健康面では精神疾患も含まれるが、詳細な分析はしていない。 希望降任制度は四十四都府県と十五政令市で導入され、〇七年度で多かったのは東京都十六人、神奈川県−三人、横浜市十二人、大阪府十一人で都市圏が目立った。 指導力不足とされた三百七十一人では、四十代が４６％、五十代が３７％と大半を占めた。種別では小学校が５１％、中学校が２４％、高校が１７％。東京都の十九人、福岡県の十七人が多かった。 指導力不足教員はピークだった〇四年度の五百六十六人から三割以上減少。認定後は教委が定めた期間、研修を受ける。 新任教員で一年間の条件付き採用後、正式に採用されなかった教員は前年度から六人増え、過去最多の三百一人だった。 |
