継続求め審議会諮問へ |
| 神奈川新聞2007年10月29日 |
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君不起立教職員の氏名収集問題 起立しなかった教職員の個人情報保護をめぐっては、行政機関の対応に対する県民からの不服申し立てを受けて同条例の原則に基づいて議論する同審査会から、行政機関の諮問を受けて同条例が認める例外の可否を決める同審議会に審議の場が移ることになる。 同審査会の答申は、県教委が同種の情報を今後収集する場合、同審議会への諮問を求めていた。 答申は「氏名の収集は思想信条に該当する」と認定したが、県教委高校教育課は同日、「服務に関する情報と受け止めている」と従来通り主張。 「指導にあたる校長を支援するためにも、起立しなかった教職員の氏名を知ることは重要」と述べ、氏名収集による”抑止力”などで不起立の教職員が減る効果があるとしている。 答申では、氏名収集は「服務情報としての側面も有する」と併記したことから、県教委は今後、同審議会の”お墨付き”を得られれば、来春の卒業式以降も氏名収集を続ける意向を示した。 ただ、答申に従い、校長を通じて氏名の収集を始めた２００６年の卒業式以降に集めた延べ１９３人分の関係資料については、早期に廃棄する方針。内訳は０６年の卒業式３８校７７人、入学式２５校４３人、０７年の卒業式２７校４８人、入学式１７校２５人。 （成田 洋樹） |
